米国では今年の1月の段階で、ロシアがウクライナに侵攻した場合、CIAが訓練したウクライナの準軍事組織が中心的な役割を担うであろうと報じられていたようです。

 

 

現在のウクライナとロシアとの戦いのウクライナ側には「アゾフ隊」といわれるウクライナ内務省の直轄の国家親衛隊が準国軍としてロシアと戦っているようです。

 

 

アンドリー・ビレツキー元議員(2014年~2019年)はアゾフ大隊の創設者で初代司令官、とあります。

 

 

そして、2015年からこの極右組織に軍事訓練を行っていたのが米国のCIAだったと報じられています。

 

 

■「アゾフ隊」の創設者ビレツキーが語る「ウクライナの国家的目的

彼は2010年頃、「十字軍でセム族主導のウンターメンシュ(劣等種族)に対して、世界の白人種族を率いることである」と語っており、これはネオナチズム思想と呼ばれています。

 

 

 

英国の義勇兵やドイツのネオナチ組織も現在ウクライナ側で参戦しているそうです。

 

 

「世界中の極右を引き寄せるウクライナ義勇軍は新たなファシズムの温床か」

(NewsWeek日本版)の記事をご紹介します。

ドイツの日刊紙『ディー・ターゲスツァイトゥング』が、3月3日の記事でウクライナの戦争にドイツの極右ネオナチ組織がウクライナ側に参加しているという問題を報じた。

 

 

ドイツ政府はこうした戦争参加を認めていないものの、力ずくで参加を食い止めることまではできず、左翼党の議員マルティナ・レンナーは、こうしたネオナチの活動家がウクライナで戦闘経験を積むことはドイツ政治に悪い影響を与えるのではないかとの懸念を語った。

 

 

100年前のドイツではヴァイマル共和国に暴力的な政治文化があり、ヒトラーの台頭を招いたのも、第一次大戦やそれに続くバルト地方からの撤退戦などに参加し、凄惨な暴力を体験してきた兵士たちだったといわれている

 

 

第一次大戦後のドイツでは、前線経験がある若者を主体とする義勇軍組織(フライコール)が結成され、縮小した正規軍に代わって左翼活動家や労働者たちの弾圧に関わった。

 

 

彼らの多くは反共であったが、一方で反共和国でもあった。

 

 

ナチ党の有力者にも義勇軍経験者が多い。ナチスの準軍事組織である突撃隊の実質的指揮官であったエルンスト・レームもその一人だった。(後略)

引用元:

https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/03/post-35.php

 

 

ドイツのネオナチ義勇兵」の他、シリアからもウクライナとロシアへ双方に向けての「傭兵」がリストアップされているそうです。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98257.php

 

 

2月27日の時点で、チェチェンの指導者のカディロフの私兵である「カディロフ軍」(2万人規模?)などもロシア側に参戦したようです。

 

 

世界各国からウクライナに集まった白人至上主義の過激派は、ウクライナ側だけでなく、ロシア側で参戦している人々などおり、敵味方に分かれている、と指摘されています。

 

 

「ウクライナには東部ドンバス地方の分離を目指す勢力と、これを阻止してウクライナの統一を維持しようとする勢力があり、このうち東部の分離派はロシアの支援を、統一派は欧米の支援をそれぞれ受けて戦闘を繰り広げてきており、そのどちらにも白人過激派が外国人戦闘員として加わっている」という実情のようです。

 

ジョージア(旧グルジア)からの義勇兵

 

 

 

■2015年以降ネオナチの軍事訓練場と化していたウクライナ

 

ロシア軍はウクライナで苦戦を強いられているようですが、ウクライナの準軍組織などが、実は2015年から米CIAにょる軍事訓練を受けていたようです。

 

 

米国YahooNews(2022年1月)より記事を引用してご紹介します。

CIAは、ウクライナのエリート特殊作戦部隊やその他の諜報員のための米国での秘密集中訓練プログラムを監督していると、この構想に詳しい元諜報・国家安全保障当局者5人が語っている。

 

一部の関係者によると、2015年に始まったこのプログラムは、米国南部にある非公開の施設を拠点としている。

CIAが訓練した部隊は、多くの人が侵略の準備と恐れているロシア軍が集結しているウクライナの東部国境で、まもなく重要な役割を果たす可能性がある。

 

米ロは今週初め、ジュネーブで安全保障に関する協議を始めたが、これまで具体的な合意には至っていない。

 

CIAの地上支部(現在の正式名称は地上局)で働く準軍人たちが運営する秘密プログラムは、2014年のロシアのクリミア侵攻・併合後にオバマ政権が設立し、トランプ政権下で拡大したが、バイデン政権はさらに増強したと、政府の同僚と連絡を取っている元諜報部高官は述べている。

6人の元政府高官によれば、この拡大した反ロシアの取り組みの一環として、2015年までに、CIA地上支部の準軍人もウクライナ東部の戦線に赴き、現地にいる相手に助言を与えるようになったのだという。

数週間にわたる米国を拠点としたCIAのプログラムには、銃器、カモフラージュ技術、陸上ナビゲーション、「カバー・アンド・ムーブ」といった戦術、諜報活動などの訓練が含まれていたと、元政府関係者は述べている。

 

 

YahooNews動画

 

アゾフ隊(ナチスのハーケンクロイツの横にあるのはナチス装甲師団の旗に似せたアゾフ隊の旗)

 

ウクライナ国家親衛隊のアゾフ大隊のベテランが、2022年1月30日にウクライナのキエフで民間人のために軍事演習を実施( Reutersより)

 

 

■プーチン大統領のいう、「ウクライナの非ネオナチ化、非武装化」の意味

CIAの軍事訓練を受けたウクライナの準軍組織で極右セクターアゾフ隊の以外にも、ウクライナ国内は様々な極右組織の巣窟となっていたようです。

 

 

アゾフ隊の他にC14、ドニプロ1-大隊、エイダ―大隊などのネオナチの極右セクターがウクライナにはあり、彼らは極右のネオナチネットワークを世界に持っているようです。

 

 

及川幸久氏の解説動画:わかり易く解説されています

 

 

■米国からネオナチ団体への資金提供

2015年、米国議会は年末の歳出法案からアゾフ・バタリオンのようなネオナチ団体への資金提供禁止を削除したと、2016年1月のThe Nation誌の記事で述べている。


2015年7月、2人の下院議員が下院国防歳出法案の修正案を作成し、「ネオナチのウクライナ民兵、アゾフ大隊への武器、訓練、その他の支援」を制限したものの、「ペンタゴンからの圧力」により11月に修正案は削除。(The Nation誌:ジェームズ・カーデン氏による記事)

 

 

「米議会とオバマ政権は、米国の資金が今日ウクライナ国内で流通している最も有害な分子の手に渡る道を開いてしまった」

 

 

米軍はウクライナ内務省直属の国家親衛隊(NGU)の訓練にも携わっており、その中にはアゾフ大隊のメンバーも含まれている可能性を示唆した。

 

米国がウクライナに供与している武器が以前から「 (東部ドネツク州などを攻撃していた国際法違反の)アゾフの過激派に直接流れていた」と報じている。 

 

■ウクライナのネオナチに致死性の武器を与えてきた米国のネオコンの問題

2017年12月、アメリカの兵器メーカー、エアトロニックのリチャード・ヴァンディバーはVOAに対し、同社のウクライナへの致死性兵器の販売は、米国大使館、米国務省、ペンタゴン、ウクライナ政府と「非常に密接な連携」で行われたと語っている。
 

その数週間後、大西洋評議会のデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボは、2018年1月の報告書で、「アゾフ・バタリオン」が譲渡先であることを確認した。

■中国の分析

アゾフ・バタリオンと米国、特に米国の情報機関の間には何らかのつながりがあるはずだと、中国現代国際関係研究所の国家安全保障の専門家である李偉氏は指摘する。

 

「ウクライナのネオナチを支援することは、米国自身の利益につながる」と李氏は環球時報に語った。「ウクライナとロシアの対立を煽ることで、米国はロシアを弱体化させ、ウクライナをさらにNATOに押しやった。また、ヨーロッパとの関係も改善し、戦略的にアメリカへの依存度が高まった。ロシアとウクライナの緊張の最大の受益者は実に米国である。

 

2021年末、米国は、国連(UN)の決議案 「ナチズム、ネオナチズム、その他現代の人種差別を助長する行為の美化に対抗する」に拒否権を行使したわずか2国のうちの1国であった。

 

 

もうひとつはウクライナである。「両国は2014年以来、一貫してこの決議に反対票を投じてきた」と、2022年1月の米誌ジャコバンの記事は書いている。

 

冷戦時代の考え方で、米国は東欧で反ロシアの炎を燃やし、そこのネオナチ勢力と非常に共謀していると、国際関係学者は批判している。
 

 

「米国がアルカイダやイスラム国(ISIS)のようなテロ集団を支援したり、援助したりしているのを見たことがある」と李氏は述べた。「米国は自国の地政学的利益のために世界を混乱させる」

 

■ネオナチ関連の事件
2019年12月、香港の路上で行われた市民デモの際に、アゾフ大隊メンバーを含むウクライナのネオナチの一部が姿を見せ、地元市民がパニックに陥ったと香港のメディアが報じたそうです。


2019年3月、ニュージーランドのクライストチャーチにある2つのモスクで、オーストラリア人のブレントン・タラントによる集団射殺事件が発生し、51人が死亡した事件がありましたが、2020年2月にアトランティック・カウンシルのウェブサイトに掲載された記事によると、犯人はテロの際にアゾフ大隊の旗を掲げており、ウクライナに渡航したと主張している。(真偽不明)


2019年9月、米メディアは、米国の大手ニュースネットワークを爆破しようとした米兵によるテロ未遂事件で、FBIに逮捕された兵士ジャレット・ウィリアム・スミスは、「暴力的な極右グループ『アゾフ・バタリオン』と戦うためにウクライナに渡航する予定だった」と語ったことを、同月、ABCニュースが報じている。

 

引用元:

 

とうとうネオコンの術中に嵌ってしまったのが今回のプーチン大統領ということのようですが、

というのも、こうした流れをみれば、米国のDS(ネオコン)の傀儡バイデン大統領には紛争を回避させるどころか、今回の戦争を誘導した意図があったことは間違いなさそうです。

 

 

参考:

ウクライナ元大使で、防衛大学校教授の馬淵睦夫先生の動画です。

 

 

鋭い視点で世界情勢を分析して下さるHarano Timesさんの動画もご紹介

 

とてもわかりやすい及川幸久さんの解説