ロシアによる「ウクライナ侵攻」の事態に「衝撃」を受けている人々のその心理の奥に、「戦争は中東やアフリカで起こるもの」、という「平和認識」にバイアスがかかったコメント姿勢の方ががときどきみられます。女性に多いように思います。
今回特に「衝撃」を感じている人々というのは、これまでは戦火に巻き込まれている一般市民の犠牲（コラテラルダメージ）が「金髪で青い目の人々」ではないから気にもとめなかった、ということなのでしょうか？
■ゼレンスキー大統領はDSの傀儡に過ぎない？
2月21日にプーチン大統領が、「ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカの単なる操り人形だから、話をしても意味がない。問題はアメリカだ」という主旨の演説をしたそうです。
佐藤優氏はロシア分析で有名な外交評論家の方ですが、「もしもアメリカがトランプ大統領のままなら、ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった」と指摘。
「ロシアは、米国の覇権（主義）に挑んだ。これまで、イランのハメネイ師や北朝鮮の金正恩総書記など何人かの指導者が米国に挑んだが、これだけ大規模な挑戦はなかった」と。
日本の表メディアではこのようなコメントを述べる人物は決して呼ばれないようですが、佐藤氏ならではのご指摘です。
本当の覇権主義国家はむしろ、（DS配下の政権の場合の）米国の方で、トランプ大統領はDSが立てたのではない異例の米国大統領でした。だからこそ、彼をどんな手段を使っても引きずりおろして、2期目をやらせまいとしたのでしょう。
イランイラク戦争のときも、湾岸戦争のときも、自作自演の911後のアフガニスタンやイラク攻撃なども、どれもこれも、米国の軍産複合体が戦争を起こしてきたわけですし、遡れば日露戦争、第一次、第二次世界大戦なども、どれもこれも後ろにはロスチャイルドやロックフェラー家がいたといわれていますね。
参考：
米国はオバマ時代に「見える戦争」から「見えない戦争」へと移行している
2009年1月に大統領就任したオバマ元大統領が、平和演説を行っただけで同年の10月に「ノーベル平和賞」を授与されています。
これは恰も「イメージ戦略」のためであったかのようなもので、彼ほど任期中の8年間、常に「見えない戦争」を終始行っていた米国大統領は近年いなかったのではないでしょうか。
「ドローンを使った作戦は1990年代末、米軍がアフガンでアルカイダの行動を追跡したのが始まりだった」
2001年の同時多発テロ以降、ブッシュ大統領はドローンにミサイルを搭載してアルカイダ指導者を殺害するよう命じた。
「ドローンは１機当たり約1050万ドル（約10億2600万円）で、有人の最新鋭ステルス戦闘機F22の１４分の１。しかも、ドローンは現場上空で旋回して狙いを定めることができるので正確な攻撃が可能になる」
次のオバマ大統領は１期目の就位式２日後にドローンを使ったテロリスト暗殺を承認、「見える戦争」から「見えない戦争」への方針転換を鮮明にした。
■「コラテラルダメージ」とは？
「一般市民の巻き添え（コラテラルダメージ）」は極めて限られており、アルカイダやテロリストの幹部をピンポイントで殺害している」と米国はドローン攻撃を正当化してきたそうです。
しかし、幹部の殺害率は死者全体のわずか２％にすぎないという指摘もあり、実際にはその国の子供を含む一般市民がかなり巻き込まれてしまうことも織り込み済みのようです。
「米国は戦闘年齢に達した死者をすべて武装勢力とカウントしているため、巻き添え死を過小評価している」とも批判されています。
オバマ政権下での「見えない戦争」で、子供を含む2800人以上の一般市民が巻き添えになっていた
無人機による攻撃は、2001年の911同時多発テロ後からアフガニスタンで使われ始めた。ただ好戦的で容赦ないイメージで世界中から憎まれた当時のジョージ・W・ブッシュ前大統領ですら、無人攻撃機が一般市民の巻き添えにすると非難を浴び、攻撃は慎重に行っていた。
だが、オバマは就任から300以上の無人機による攻撃を実施。これはブッシュ時代の5倍になる。もちろん彼が大統領に就任する前から、無人攻撃機によるコラテラルダメージ（巻き添え被害）は広く指摘されており、オバマ自身もブッシュの無人機による攻撃に反対していた。
無人機の攻撃により、巻き添えになった一般市民は2004年から多くて2800人を超えるとみられている。
突然爆撃されて命を落とす犠牲者たちは、まさかその命令を下しているのが、世界で最も影響力の強い米国の元人権派弁護士でノーベル平和賞を受賞した人物だとは考えたくないだろう。国連の高官も、無人攻撃機の遠隔操作はゲーム感覚の殺人につながると指摘している。
引用元：
米シンクタンク、ニューアメリカン・ファンデーションの独自調査
パキスタンで2004年6月～12年10月にかけ、ドローンによるミサイル攻撃は334件、死者は1886～3191人。１件当たりの死者は5.6～9.5人。
オバマ大統領になった09年１月以降は288件で全体の86％を占める。
英国のNPO「ビューロー・オブ・インベスティゲイティブ・ジャーナリズム」の調べでは、同じ期間にあったドローン攻撃は346件で、死者は2570～3337人。１件当りの死者は7.4～9.6人。
イエメンでは02年～12年９月にかけ、40～50件の攻撃が行われ、死者は357～1026人。
ソマリアでは３～９件の攻撃で、58～170人の死者が出たとみられている。
一般市民の巻き添え死者数は公表されていないが、ニューアメリカン・ファンデーションによると、パキスタンでの巻き添え死の割合は15％。04～07年は50％以上だったが、11年には１％まで減っていた。
ビューロー・オブ・インベスティゲイティブ・ジャーナリズムの調べでは、一般市民の巻き添え死はパキスタンで18～26％。イエメンで16％前後。ソマリアで７～33.5％。
パキスタンでは04年以降、176人の子供が死亡したという。
引用元：
■イエメンでの軍事行動
オバマ政権の米国がサウジと共にイエメンではミサイル攻撃の応酬、背後には対イラン戦略があったそうです。
■リビアでも反政府組織を支援して体制破壊で国家を弱体化させた
オバマが演説で何を語ろうが、アメリカがリビアの政権転覆を狙って「軍事力を行使している」ことはまぎれもない事実だ。
さらに、オバマが慎重に選んだ「非暴力的手段」という言葉は、CIAが秘密工作や無人機攻撃を行う余地さえ残している。
オバマがこのような「間違った」演説を行ったことは驚きではない。指導者に嘘はつきものだ。
それにオバマは「リビア国民の保護」という目的で対リビア武力行使を容認した国連決議に従っている振りをしなければならない。（中略）
オバマが演説で述べた攻撃の理由は、ほとんどすべてが先制措置的なものだった。反体制派が拠点とするリビア東部ベンガジで起きる「かもしれない」大量殺戮を防ぎ、リビアの混乱が今後アラブ世界に波及する「可能性」を断ち、アメリカの名声が傷付けられることを「未然に」防ぐためだと説明した。
それはそうだろう。もしアメリカの安全保障が脅かされているのであれば、今回のように手間隙はかけず攻撃していたはずだ。
引用元：
https://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/03/post-2030.php
■「ウクライナ危機」に見られる「私達みたいな青い瞳の金髪の人々が爆撃されるなんて」という報道姿勢
以下はクーリエジャポンからの引用です。
「中東ではない『文明化された国』で」という報道のレイシズム
米「CBSニュース」のベテラン戦争特派員チャーリー・ダガタは2月25日、ウクライナの首都キエフからこうリポートした。「ここは第三世界の途上国ではありません」
同じように英「BBC」の番組では、ウクライナの元次長検事デビッド・サクヴァレリゼが、自国の被害を前に「青い目と金髪のヨーロッパ人が、子供たちが殺されているのです」と語った。
英国人で元欧州議会議員のダニエル・ハナンは、英紙「テレグラフ」に寄稿し、攻撃を受けているウクライナ人についてこう記した。
「彼らは私たちにそっくりだ。ゆえに、いま起きていることがたまらなく衝撃的だ。戦争とはもはや貧困にあえぐ遠く離れた場所に暮らす人々の身に降りかかるものではなく、どこにでも起こり得るのだ」
（後略）
引用元：
参考：
■米国のドローン攻撃も戦争そのもの
「国連憲章51条に定められた『自衛権』に照らして、ドローン攻撃の正当性は「先制攻撃（anticipatory or pre-emptive military action）」と位置づけられ」例えば、「イスラム武装勢力は米国にテロ攻撃を仕掛ける恐れがあるから、予め叩いておく」という論理のようです。
当時のオバマ政権下のこうした攻撃は米議会、裁判所のチェックも受けず、唯一、オバマ大統領の承認だけが暗殺を正当化する法的根拠だったようです。
■「ウクライナ危機」の背後にある米国の軍産複合体の存在
「空爆される側」の非武装の一般市民らにとってはそれが「戦車部隊による侵攻」であろうが”先制攻撃”という名の「無人のドローン攻撃」であろうが、自分達の生命や財産を脅かされる「戦争」であることに違いはありません。
米国が2014年以降、ウクライナに武器を与え、軍事支援を行いつつロシアを煽りに煽り、ウクライナにプーチン率いるロシアとの「代理戦争」をやらせたかったことは明らかで、プーチンは罠に嵌ったという意見まであるようです。
メディアの報道やバイデン（仮）大統領（仮）の主張などから見て取れることとして、「彼ら」が最も嫌うこととは、ロシアとウクライナの両者が武器を置いて停戦を行うことでしょう。
望んでいることは、プーチンの失脚とロシア、ウクライナ双方の政治体制の弱体化、プーチン無き後にユダヤ系の「オリガルヒ」を通して自分達が政治的影響力をロシアでも行使できる力を得ること、ウクライナにNATO軍と称するDS配下の米軍を駐留させること、などでしょうか。
それによって、DSに逆らう敵がほぼ世界からいなくなったといえるわけなのでしょうから。
（注）オリガルヒ：
ソビエト崩壊後、ロシアやウクライナの国営企業の民営化の過程で現れた政治的影響力を有する新興財閥のこと。ユダヤ系が多かったそうです。2003年以降、プーチン大統領によって排除されて影響力を失ったものもあれば、現在でも活動中のものもあるようです。
参考：
