12月6日に、元ファイザー副社長マイケル・イードン博士を含む英国の市民グループが、英国政府関係者と、ゲイツ財団、大手製薬CEO、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ執行委員長らを「人道に対する罪」でオランダの国際刑事裁判所（ICC）に提訴し、英国国民に行われているCOVID-19についての様々な施策を直ちに中止する命令を下すよう裁判所に訴訟を起こしたというニュースがありました。
英国の市民団体の訴訟
COVID-19の不安を過剰に煽ること、「実験的ワクチン」の強制（日本ではあくまでも「任意」が建前ですが）を勧めること、ワクチンパスポートによる差別、不当な管理体制の強化など、これらが「自然法」の考えからは「人道に背く犯罪行為」であるのに、各国政府によって「合法的」に行われていることが「自然法」の理念に照らせば非人道的な状況あるという世論を動かす狙いで、ドイツ人の国際弁護士の方などが声明を出しておられます。
■ドイツの国際弁護士ライナー・ヒューミッヒ博士
COVID-19の発生から現在に至るまで起きている事柄について、この方は、「世論の法廷」で「『自然法』（注）を通じて国民の良心に力を与える」と声明を出すことによって、世論に訴えかけておられます。
（注）自然法（ラテン語：ius naturale、lex naturalis ）
自然法は人間の本性を綿密に観察し、前向きな法（制定法）とは無関係に推論および適用できる人間の本性に固有の値に基づく法体系のこと。
具体的には、米国の独立宣言（1776）、人権と市民の権利の宣言（1789）の重要な要素として主張または帰属されてきたもので、フランス、国連の世界人権宣言（1948）、及び欧州評議会の欧州人権条約（1953）などもこれに当たるそうです。
（注）世論法廷、世論裁判所
世論の法廷で訴訟を起こすことは、ニュースメディアを使用して、訴訟の一方または他方に対する国民の支持に影響を与えることを指す。これによって司法制度外の人々（裁判官または陪審員以外の人々）が当事者に対して行動を起こす可能性がある。
「緊急事態」とは、「緊急事態あるいは非常事態とは、一般に、健康や生命および財産あるいは環境に危険が差し迫っている緊急の状態のこと」とあります。
この定義からすれば、効果の認められた治療薬がある以上、既に「緊急事態」下であるという大前提は崩れています。
■オミクロン株
オミクロン株は弱毒化しており、武漢株のように肺胞内ではさほど増殖せず、AＣＥ受容体に結合しない（＝血栓症をおこす）こともないことが判っており、重症化は以前のものに比べ頻度的に少ないし、既に有効性が認められた治療薬があるわけです。
（職場もしくは学校や塾、親による）同調圧力によってワクチンを接種したで、むしろコロナ感染による後遺症以上の、深刻かつ重篤な（ワクチン接種後）後遺症があることにも目を向けて、それでも3回を接種するのか、子供にまで接種させるのか、冷静にお考えになるべきです
参考：
この方を見直しました。
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