ワクチン接種後死亡は現場の医師が報告を上げないなどのケースも多く、全例をデーターベース化されてなどはいないため、数字は実態を反映していません。
ワクチンの副反応は政府から非常に過小評価されている現状です。このままでは危険すぎます。
公益社団法人日本経済研究センターという組織があるそうですが、このシンクタンクのHPに以下のような記事が出ています。
日付は2021年11月24日付です。寄稿されておられるのは九州大学大学院医学研究院医療経営・管理学講座の馬場園明教授です。
何について語っておられるのかといえば、ワクチン接種に伴う副反応についての政府の対応についての提言です。
まず、どうして政府からは（副反応が）「過小評価されているのか」について疫学的な考え方からの解説をなさっておられます。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によれば、政府が把握している新型コロナワクチン接種後の死亡例は1255件（2021年10月３日時点）。このうち1248件については、「情報不足等によりワクチンと死亡の因果関係が評価できない」という。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によれば、ワクチン接種後の死亡原因で多かったのは、
「虚血性心疾患」
「心不全」
「肺炎」
「出血性脳梗塞」
「大動脈疾患」だった。
これらは、ワクチン接種に関係なく、死亡原因として多くみられる疾患である。
また、65歳以上についていえば、「肺炎」「敗血症」「心不全」「虚血性心疾患」はファイザーの方がモデルナより多かった。
これについては、高齢者の接種頻度がファイザーの方が多いことを考えると、両者の差が必ずしも大きいとは言えない。（表１）
そして、ワクチン接種後、１カ月以内に死亡した人はファイザー＝1077人、モデルナ＝168人だった。これはワクチン接種後、１カ月以内に死亡したと報告があったものを単純に足し合たせたもので、ワクチン接種と死亡の因果関係が明らかになったものではない。
次に、欧米諸国に比べてワクチン接種後死が見かけ上低いとみられている原因についても解説なさっておられます。
日本国内の死亡例が多いか少ないかを確認するため、米国、英国、ＥＵ、日本のワクチン接種後の死亡率を比較する。
人口と対象期間の違いを考慮して、死亡例を100万人日あたりに換算すると、ワクチン接種後の死亡率は米国＝21.4、英国＝13.2、ＥＵ＝12.2に対して、日本＝8.6になる。
米国の死亡率がやや高くなっているが、米国における一般集団の死亡率が高めであることもワクチン接種後の死亡率を押し上げているとみられる。
新型コロナワクチンによる死亡例を把握するシステムと判断基準の違いを考えれば、英国やEUと日本の死亡率に違いがあるとは言えない。（表２）
また、日本における虚血性心疾患、出血性脳卒中、虚血性脳卒中による死亡率について、新型コロナワクチン接種後30日以内の死亡率と一般集団の死亡率を比較すると、ワクチン接種群は一般集団に比べて、虚血性心疾患は97％、出血性脳卒中は96％、虚血性脳卒中は98％少なかった。（表３）
ワクチン接種群の死亡率が低かった理由としては、自力で接種会場に出かけることができる健康な人が多く、心疾患や脳卒中のリスクが相対的に低かった可能性がある。
また、症例がすべて報告されていなかった可能性もあり、これらを医学的な因果関係を説明するエビデンス（証拠）と呼ぶことはできない。
医学的な因果関係とは、ある要因がある疾病を増加させることについてエビデンス（証拠）をもって証明できることを言う。 少ない症例では医学的な因果関係は証明できず、多くの症例を検討し、そこで得られた結論が個々の症例に当てはまるかどうかを確認しなければならない。
例えば、ある要因をもつ集団の疾病の発生頻度が、その要因をもたず、他の条件が等しい対照集団に対して統計的に有意に高ければ、その要因と疾病の発生に因果関係があると認められる。
現時点でワクチンと死亡の因果関係が明確になっているのは、
血栓症（アストラゼネカ、J＆J）、
心筋炎、アナフィラキシー（ファイザー、モデルナ）
の３つである。
新型コロナワクチン接種後に亡くなられた人の家族が死亡リスクの高い要因を明らかにして死亡事故が起きないようにしてほしいと政府に訴えていると筆者も聞く。そのお気持ちはよく理解できるが、新型コロナワクチンと死亡の因果関係を明らかにするには、さらに多くの症例の比較検討が必要である。
厚生労働省が医療機関に要請している副反応（副作用）の報告システムでは、ワクチン接種後の全ての死亡例を把握できておらず、相当数の見落としもある。
住民基本台帳のような日本国内の全ての死亡例を網羅したデータベースとワクチン接種のデータベースを付き合わせた検討も課題だろう。
引用元：
そもそも、3回も接種すること自体が無意味でむしろ有害のようなのですが・・・
厚労省の官僚の方々の中には未接種者が多数いらっしゃると聞きます。彼らも人の子なので本音と建て前は違うということなのでしょう。「危険で無益である」と既に認識している何よりの証拠ですね。
接種後死を全例データーベース化されて最も困るのは彼らなのでしょうね。
薬害エイズ事件では当時の厚生省生物製剤課長が逮捕され、結局ミドリ十字の歴代社長と共に業務上過失致死罪で有罪判決となっていましたね。96年２月に厚生省の官僚は、血友病に対する非加熱製剤の危険性を知っていたことを示すファイルが発見され、原告患者らに謝罪なさっておられましたが、今回の薬害被害者の数は「薬害エイズ事件」どころではないでしょう。
ワクキャンスタート時点で予防接種室長に抜擢されておられたエリート医官のH氏は1年以下の任期で、さっさと別の部署に逃亡済みのようですが、近い将来、彼らの間で責任のなすりつけあいが起こるのが目にみえるようです。
接種の危険性を理解して子供にワクチン接種させない家庭もあるのですから、そういった子供達への苛めが教師側からや、生徒の間で行らないように文科省はしっかり各学校や塾などの教育機関に通達すべきでしょう。