■台湾の新型コロナ対策のこれまで
徹底した水際対策と有能な人材
限られたマスクを均一に行きわたらせる政策などに尽力した「天才デジタル担当大臣」がマスク不足を解決に導き、パンデミックの発生当初から、台湾は武漢株の抑え込みに成功した国でした。
島国台湾では、徹底的な水際対策を一貫させ、さほど感染者も増えずに推移していたこともあって、蔡政権はワクチン確保には消極的で、約20万人分の備蓄だけだったそうです。
春に感染者が増え始め、3月22日からアストラゼネカ製ワクチンの接種を開始。
医療従事者を最優先として、対象者を段階的に拡大してきたものの、AZ社製のワクチンはEUで血栓症が問題となって一時使用中止となるなどもあったため、台湾の人々の用心深さから接種状況がふるわず、ワクチンを保存期限前に使い切るため、4月下旬からは自費接種も開始されていたようです。
5月中旬、大手航空会社のパイロットが海外で感染したことをきっかけに、北部の台北市、新北市を中心に感染が急拡大。連日、新規感染者が500人を超えた時期もあったそうです。
この状況をみて、日本政府がワクチンを提供することを明らかにしたのは、5月3日の参議院外交防衛委員会での茂木敏充外相の発言からだったそうです。
日本政府が提供したAZ社製のワクチン124万回分が台湾に到着したのは、6月4日。
これを受け、台南市の黄偉哲市長は「既に市内800人の日本人はリスト化されている」として、在台湾の日本人に優先的に接種する方針を明らかにし、現地の日本人社会からは「まるで毒見役だ」という声まで上がっていたそうです。
「国民党は東日本大震災の際、200億円もの義援金を送った馬英九総統当時の与党で、日本政府からの援助申し出がないのは、蔡政権の対日外交にあると問題視していたこともあり、副反応が多く報じられているAZ社製ワクチンの提供を受けるかどうかを考えあぐねていた」という内情があったようです。
6月15日、日本から提供されたAZ社製ワクチンの接種が始まって以降、67人が死亡したと伝えられ、更にこの複雑な思いが増したことが想像されます。
それでも蔡英文総統は、日台関係を尊重しながら、実は迷惑な日本からのAZ社製をクチン提供に対して、丁重な謝意を表明。
一方で、中國は「日本が台湾に送ったアストラゼネカのワクチンは日本人が打たない、しかも期限切れが近いもの、ワクチンを接種した人に重い副反応が出た人もいる」と辛らつに指摘していました。これは中國メディアの言葉ではありますが、まったくその通りではなかったでしょうか。こういう贈り物というのは実際のところ、有難迷惑そのものでしょう。
■AZ社製ワクチンの2回接種は控えて自国製ワクチンの緊急使用承認に踏み切る
日本からの大量のAZワクチンが届いてワクチンの1回目接種が増えた出した6月にも台湾では感染者急増し、1回目のワクチン接種率が40％まで上がった後、2回目接種を控える人が多かったのか１回目接種率（40％）に比べて2回目接種率（3％）は驚くほど少ない数字です。
台湾政府も台湾国民も、他のワクチン接種率の高い国々の状況から、AZ社ワクチンでは感染者が増え続けるということを悟ったようで、自国製ワクチンの開発を急いだようです。
この判断が何故日本政府には出来ないのでしょうか？
■自国の製薬会社のワクチンの緊急使用許可と、接種開始を急ぐ
自国の製薬会社「メディジェン・ワクチン・バイオロジクス」が開発した「組み換えたんぱくワクチン」というタイプのワクチン接種を自ら率先して「安全性」アピールした蔡英文総統。
台湾当局は先月、20歳以上の人を対象とした緊急使用を許可し、今月23日に接種を開始しているそうです。
最終段階の臨床試験前までのデータをもとに緊急使用が許可されたため、野党などから疑問や批判の声が出ていますが、蔡英文総統が率先して接種を受けて、その様子をSNSのライブ配信で公開し、安全性と有効性をアピールした、とあります。
蔡英文総統の判断を非難したのが、AZ社製ワクチンの開発国である英国のBBC。「認可手続きが簡略化されたとの批判も集まっている」などと報じています。
BBCは自国製ワクチンの接種率を上げた結果として、英国の感染者が刻々と増えて続け、重症者や死者が増えている自国の現状の方を心配した方がよさそうですが。
台湾では今のところデルタ株が広がっておらず、海外から来た人などを除く域内での新規感染者数は今月に入ってから1桁に収まる日が多くなっていました。
台湾は8月23日と24日の新規感染者0。
108日振りに新規感染者数ゼロと報道されていました。
人口約２３００万人の台湾でこれまで確認された感染者は計１万５９３９人、死者は８３０人で、周辺の国や地域と比べ極めて低く抑えられている。
当局は飲食店、映画館、理髪店などに営業停止を命じ、小中高大すべての学校を休校させるなど、人同士の接触を徹底的に抑制し、感染者だけでなく接触者も突き止め、強制隔離などの対策を取ったことが奏功し、約３カ月半をかけ感染者数をゼロに戻した。
陳時中・衛生福利部長（厚生労働相に相当）は会見で「ゼロはとてもうれしい数字だ。これからも気を緩めることなく、水際対策を徹底するなど引き続き警戒していきたい」と述べた。
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■台湾と日本の現在の感染状況比較
台湾は人口2357万人。コロナワクチン2回接種率は約３％、1回目接種率約40％。
日本は8月26日現在で2回接種率約43％、1回目接種率54％
二国は全く逆の方向に向かっています。
2回接種率3％台の台湾、 感染は落ち着きつつあります
2回接種率43％の日本は感染者がどんどん増加、緊急事態宣言を拡大。
日本の1日毎の死亡者数の推移 、8月26日現在の直近7日間で241人
8月26日現在の台湾の直近7日間の人口10万人当たりの新規感染者数は僅か0.2人、日本は108.5人で日本は台湾の542倍。
直近7日間の死者は合計９人で、人口10万人当たりでは９÷238.1＝0.03人です。日本は241÷1264.7＝0.19人と日本が台湾の約6倍という結果です。
ファイザーや、モデルナ、AZ社など欧米製のワクチン接種率を上げることは、感染予防にも、重症化予防にも役立っていない。
むしろ接種率を上げるほど、新規感染者数が増え、人口比での死者の数（重症化率）が増えるという傾向は、他のイスラエルや、英国などの例をみれば明らかなのです。
台湾は8月23日と24日の新規感染者0でした。108日振りに新規感染者数ゼロと報道されていました。
指導者のこの圧倒的な強い意志と、決断力の違いは戦後の両国の歩みの違いからきているのかもしれません。
■国民一人一人の感染予防
感染力な高いデルタ株に対し「家庭内感染」どう防ぐかが重要といえます。
確認しておきたい必要最低限の対策
専門家「食事の時間ずらす」のがポイント
トイレ（流すときには蓋を閉める）、洗面所、風呂場の消毒の方法を確認してください。
https://www.pref.oita.jp/uploaded/life/2109266_2955884_misc.pdf
■厚労省や日本環境感染症学会の家庭内の感染対策(8項目）
1.感染者と他の同居者の部屋を可能な限り分ける
2.感染者の世話をする人は、できるだけ限られた方（一人が望ましい）にする
3.できるだけ全員がマスクを使用する
4.小まめにうがい・手洗いをする
5.日中はできるだけ換気をする。
6.取っ手、ノブなどの共用する部分を消毒する
7.汚れたリネン、衣服を洗濯する
8.ゴミは密閉して捨てる
■国際社会の非情さを知り抜いている台湾、米国に依存し国連やWHOに従い続ける日本
米国は71年まで中國を代表する政府で、国連安全保障委員会常任理事国であった中華民国（現在の台湾）を突然切り捨て、71年10月の「アルバニア決議」によって、国連の議席は現在の中國共産党率いる中華人民共和国となり、中華民国（台湾）の国家承認は取り消されてしまう形になりました。
この親中外交を先導したのは、1969年から75年まで米国の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務め、ニクソン、フォード大統領時代の米国務長官であったヘンリー・キッシンジャー氏（注）による外交であったといわれています。
彼はトランプ政権末期のつい最近まで米国防総省の諮問機関である国防政策委員会の親中派のボスとして君臨してきた人物で、ロスチャイルド分家のロックフェラー家とも繋がりが深い人物といわれる、いわゆるDSの一人です。
つまり、中國共産党（CCP）を国家承認して、中國を代表する政府であると認めたのはDSの
世界戦略の一環で、CCPは元々DSと繋がった政府だったともいえます。
米国の外交戦略が180度変わり、CCPを世界の脅威（仮想敵国）であると明確な意思表明したのが、2019年版の「インド太平洋戦略報告」でした。
■独立独歩の道を歩んだ台湾
米国の掌返しに日本も含め西側諸国も全てが追従し、71年に国連による中華民国（台湾）の国家承認が取り消されてから約半世紀となります。
台湾は国際社会で孤立した立場となったものの、世界の理不尽さや非情さを国民全てが認識し、常に国際情勢に対してアンテナを張り巡らせ、国民は団結し、名目GDP世界21位（2020年）という生産性を持った国に発展しています。
中國と台湾は台湾海峡を挟み、両国間の関係は「両岸関係」（注）という言葉で表現されていますが、この台湾海峡の緊張が、現在嘗てないほど高まっているともいわれています。
台湾海峡での中國による威嚇行動、去年の12月に空母「山東」と4隻の護衛艦の海峡通貨にに続き、3月には空母「遼寧」が海峡を通過。
（注）ヘンリー・キッシンジャー
ドイツ生まれのユダヤ系ドイツ人で、反ユダヤ政策を掲げるナチス党が政権を握ったことで1938年に一家で米国に移住。ごく最近のトランプ政権まで長期に渡り、国防総省の諮問機関である国防政策委員会の親中派のボスとして君臨してきた人物です。米ロスチャイルドといわれるロックフェラー家とも繋がりが深い人物といわれる、いわゆるDSの一人です。
つまり、中國共産党（CCP）を国家承認して、中國を代表する政府であると認めたのはDSの世界戦略の一環だったということになります。
（注）「両岸関係」
第二次大戦後の中國の内戦である「国共戦争」に敗れ、1949年に中華民国が台湾に撤退し、以降、台湾海峡を挟んで、中国大陸を支配する中華人民共和国と台湾を支配する中華民国（現在の台湾）が対峙する関係のことを「両岸関係」と呼ぶそうです。
欧米の毒ワクチンを中止して、自国製のワクチン（プラセボ？）の接種開始した賢い台湾の指導者。
一方、毒ワクチンをせっせと子供にまで投与開始している日本政府の目的は、どうやら人口減少させることであるとの確信は深まるばかりです。
■それとも人材の差？
バカ親子というより売国親子・・
