タイトルがこの記事の主要な情報です。
今年の6月6日に米国臨床腫瘍学会（ASCO）の年次総会に先立つ記者会見で発表された米国の最新のデータによれば、HＰＶワクチン接種率がトータルで約2倍くらいまで増えたのものの、女性の子宮頚がん抑制効果は僅かで、他男女両者のHPV関連がんはむしろ増加しているということです。接種後の個々の人の健康調査ではなく、統計上の数字のようですが。
事実上ビルゲイツ氏が設立したGAVIアライアンスがWHOと共に推進したHPVワクチンの副反応に苦しむ全国の被害者らは2016年全国で相次ぎ、東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁で国と製薬会社の責任を問う集団訴訟を提訴し、現在も係争中。
■ヒトパピローマウイルス（HPV）感染症とは：
低リスク型HPVはたいてい疾患を引き起こしません。しかし、少数の型は性器、肛門、口腔、または咽喉やその周辺にいぼを作ることがあります（尖圭コンジローマなど）
高リスク型HPVは数種類のがんを引き起こすことがあります。高リスク型の内、16型と18型の2種類が大部分のHPV関連がん（注）を引き起こします。
子宮頸がんのほとんどのものは高リスク型ＨＰＶの持続感染が原因、
などとあります。
HＰＶワクチンを推進したのがＷＨＯとＧＡＶＩという組織で、日本でも2013年3月に定期接種化が始まり、直ちに副反応が社会問題化。
僅か3か月後の同年6月に接種勧奨を中止されて今日に至っています。
■ＨＰＶワクチンに対する日本政府の曖昧な態度
厚労省は「国内外の研究をみても、ワクチン接種と因果関係があることは証明されていない」としていますが、はっきりとした結論は出ておらず、2013年6月、「接種後の局所の痛みや不安などが、症状をひきおこすきっかけになったことも否定はできない」とし、「接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な接種勧奨（予診票やワクチンパンフレットなどの個別郵送）を一時的に差し控えるべき」と言うことになりました。
厚労省は、HPVワクチンの有効性を認めており、2020年10月、「接種対象者と保護者にHPVワクチンを正しく知って戴くための資材をお届けする事」という指示を全国の自治体に出した。
この結果、全国の自治体は、厚労省から「積極的にHPVワクチンの接種をお勧めする事を差し控える事」と「接種対象者と保護者にHPVワクチンを正しく知って戴くための資材をお届けする事」というやや矛盾する二つの内容を接種対象者の告知することとなった。
度々の繰り返しになりますが、独立国として、自国民の命と健康を守るため、例えばAZ社製のコロナワクチンを永久使用中止にしたデンマークやノルウェーのように、WHOの立場とは異なる、毅然とした独自の判断は日本政府には出来ないのでしょうか？
このような曖昧な態度は要するにまともな第3者的判断に基づく適正なワクチン行政が機能していないということなのではないでしょうか。
それともビルゲイツ氏のゲイツ財団から多額の寄付を日本政府と国内外の製薬会社との官民ファンドである「ＧＨＩＴ Ｆｕｎｄ」がもらっていることからゲイツ氏への配慮でしょうか？
引用元：
■GAVIアライアンスという組織
「世界の最貧国に新規ワクチンを安価に供給するための国際組織」がGAVIアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟）。この組織は事実上ゲイツ財団が設立したといってよい組織のようです。
GAVIがこれまで行ったワクチン事業として、「子宮頸がんの予防のため」のHPVワクチン推進を行ったことも一例です。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団設立と同年の2000年、ダボス会議で設立されたGAVIアライアンスという世界的にワクチン事業を行っている組織が推進してきた例としては「子宮頸がん予防」と謳っているHPVワクチンなどが挙げられます。
ビル・ゲイツ氏は2008年スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで「創造的資本主義」を提唱。利益と社会的評価を生む市場インセンティブによって世界の不平等や貧困を解決していく、持続可能なシステムを構築すると演説。
ちょっと待ってください。ゲイツ氏の言う創造的資本主義って何でしょうかね？
新手のウイルスを機能獲得実験でつくり、製薬会社に素早く大々的に「ワクチンもどき」をつくらせて、「優先的に」世界中に売り込むという戦略のことでしょうか？
ゲイツ氏が2008年のダボスフォーラムでのスピーチでの際、具体例として挙げたのが、07年に米国で法制化された医薬品の「優先審査制度」で、マラリアや結核など患者が途上国に偏在する「顧みられない疾病」の薬を開発した企業は、他の高く売れる新薬の承認審査を優先的に受けられる制度のことなのだとか。
何故、新薬である必要があるのでしょうか？古くからある効果の確立された薬のほうが安くて安全のはずです。例えば抗マラリア薬のクロロキンなど。耐性菌も出現してはいるそうですが。
そして露骨なのが、ゲイツ氏は「発売が1年早まれば、何億ドルにも値しうる」と称賛している点です。わかり易い。
これは安全性よりも開発スピードを優先とする発言に他ならない。
加えて、「貧しい人々を助けるための新しいアプローチ開発に取り組んでいる製薬企業」として、子宮頸がんのHPVワクチンをつくっているグラクソスミスクライン（GKS）の社名を挙げていたそうです。
ヒトパピローマウイルス（HPV)の持続的感染が原因とされるの子宮頸がんや咽頭がんなど予防のワクチンとして、グラクソスミスクライン社製のサーバリックス（２価）やMSD社のガーダシル（４価）などがありますが、この２つの製薬会社に対し裁判が起こされているわけです。
ところでそもそも実際のところ、これらのHPVワクチンは人類に貢献しているのでしょうか？
参考：
■HPVワクチン
米国ではHPVワクチンの接種率がここ数年で飛躍的に増加しているといわれています。下のグラフは2018年までのものですが、2013〜2018年の線形増加は、統計的に有意です。（p <0.05）
HPVワクチンを1回以上接種したことのある、18〜26歳の成人の年別および性別の割合：米国、2013〜 2018年
引用：
参考：米国ってつくづくクレイジーな国です。
それでは、肝心の、ワクチンの効果のほどはどうだったのでしょうか？
結論です↓
■米国の子宮頸がんの発生率は毎年１％ずつ低下、他のHPVがんは増加した
米国の子宮頸がんの発生率は2001年から2017年にかけて毎年約1％減少しましたが、同時に他のヒトパピローマウイルス（HPV）関連のがんの発生率も増加したことが新しい研究で明らかになっています。
同じ期間に、女性では中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、外陰がんが全体で年間1.3％増加し、男性ではこれらのがんが年間2.3％増加しました。
HPVは、米国では子宮頸がんの90％以上、中咽頭がん、外陰がん、膣がん、陰茎がんの60％から75％に関連していると研究者らは述べています。
中咽頭がんの発生率は全体で2.3％増加し、男性では2.7％、女性では0.77％増加しました。この癌の発生率は、男性では人口10万人あたり8.89であるのに対し、女性では人口10万人あたり1.68とほぼ5倍高かったことが研究でわかった。
さらに、50歳以上の女性では、肛門がんと直腸がんの発生率が年間3.5％増加しました。同時に、子宮頸がんの発生率は年間1.5％減少しました。
中咽頭がん、肛門がん、直腸がんの発生率の増加は今後も続くと予想されている、と著者らは述べた。
これらの新しい傾向を示すデータは、台湾の高雄退役軍人病院のCheng-I Liao、MDが実施した米国癌統計プログラムから得られた657,317人の分析から得られたものです。
この研究は、今年の6月6日に発表される米国臨床腫瘍学会（ASCO）の年次総会に先立つ記者会見で発表された、とあります。
これをみる限りでは、1％ずつの低下はワクチンの効果なのか、啓蒙効果なのかわかりません。子宮頸がん以外のHPV関連がんが増加しているのなら、抑制効果の持続期間は大して長くはなさそうです。
一方で、WHOがHPVワクチンの定期接種を推進し、製薬会社は大々的にキャンペーンを行って違法とならないやり方で産婦人科医らを洗脳懐柔。日産婦学会の医師らの多くは未だにHPVワクチン肯定派。
引用元：
■日本では社会問題化、
HPVワクチンをいまだ効果があるとしてこっそり推奨している日産婦学会の根拠はWHOのデータなどののようですが、それは諸外国のデータであって、国内の状況にこそしっかりと目を向け、薬害にあった人々の声に耳を傾けるべき。
HPVワクチン推進派の三原じゅんこ厚労副大臣なども、ご自分の目で、実際に薬害にあった人々の惨状をみるべきで、2017年当時、ピンクのリボン活動などをやっておられた無神経さには驚きます。
HPVワクチン価格は1回分1万2千円と高額なため、GAVIが支援対象国に約500円で供給しているなどとされており、疾病負担がきわめて低い先進諸国がいちはやく定期接種化、日本も追随。2013年3月に定期接種化されたHPVワクチンは、副反応が社会問題化し、僅か3か月後の同年6月に接種勧奨を中止されました。
現在でも性懲りもなく12～16歳の女子への任意での定期接種が行われています。
「子宮頸がんワクチン、積極的接種勧奨中止 九州訴訟原告団、福岡市HP改善要求/福岡」
子宮頸がんワクチンの接種による副作用を訴える薬害訴訟九州原告団と弁護団は21年6月9日、国が同ワクチンの積極的接種勧奨を中止していることに福岡市のホームページ（HP）の記載が触れておらず不正確だとして、市に改善するよう文書で要求した。
同ワクチンを巡っては、接種後に痛みやしびれなどを訴える患者が全国で相次ぎ、東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁で国と製薬会社の責任を問う集団訴訟が係争中。国は2013年に積極的な勧奨を中止した。
同訴訟全国弁護団の今年5月の調べでは、政令指定都市、県庁所在地、東京23区の計74自治体のホームページで、福岡、青森、金沢、長崎、川崎の各市、東京都中央区が国の積極的勧奨中止を明記していない。福岡市は「近年若い女性の子宮頸がん罹患（りかん）が増えています」とも記載し、弁護団は国立がん研究センターの資料を基に、44歳以下の女性では罹患率などは「むしろ減少傾向にある」と誤りだと指摘する。
引用元：
この抗議を受けて福岡市はHPを修正したようです。
■ワクチンより優先されるべきこと
性行為でうつる可能性のある病気を今ではSTDと呼びます。
淋病や梅毒のほかにも、クラミジア、ヘルペス、そしてAIDSなど。
これらのほかにも伝染性単核球症、Ｂ型肝炎、尖圭コンジローマ、トリコモナス、マイコプラズマ、ウレアプラズマ、赤痢、などなどまで含まれ、子供がよくなる水イボが性行為によってうつれば、これもSTDの一種と考えるのだとか。
そして、子宮頸がんや咽頭がんなどもHPVウイルスの持続感染が原因とされ、STDに含まれます。
フリーライターの太田美智子氏によれば、HPVワクチンは子宮頚がんになった場合のがん治療よりも費用対効果が高いとされるが、その根拠は、発がん抑制効果も効果の持続期間も仮定にもとづいた試算にすぎないのだとか。
免疫応答は遺伝的要素、民族や人種による差、個体差が大きいといわれ、子宮頸がんのワクチンでは副反応による薬害被害が深刻で、日本人には合わなかったようです。
これほどのリスクのあるワクチンの可否についての本人の意思決定があいまいな12歳～16歳の女の子に対し接種させることは理不尽です。
幼児期の3種混合、4種混合ワクチンなどは副反応がめったに起こらず安全なのに対し、HPVワクチンの副反応はあまりに酷すぎでした。
STDといわれるHPVウイルス感染の機会を減らすように保健体育の授業などで、そのリスクについて学ばせ、啓蒙しつつ、感染の恐れがある女性は予防として、定期検診で子宮がん検診を受けることの方がはるかに安全無害。早期発見と早期治療が可能です。
引用元：
「ワクチンの草刈り場となった日本」
http://www.yuki-enishi.com/kusuri/kusuri-14.txt
参考：
このような悲劇が起こるならば、そのワクチンは危険ですから国内では永久中止とすべきではないでしょうか。
おまけ
失礼ですが、この方々って感染症学がご専門であっても、ウイルス学や免疫学の専門家ではないのでは・・・
（注）HPV関連がん：
子宮頸がん（ほぼ全例）、中咽頭がん（70％ほど？）、肛門がん（90％）、陰茎がん（60％超）、膣がん（75％）、外陰がん（70％がHPVが原因）など。
米国では、高リスク型HPVは女性で全てのがんの3％を、男性で全てのがんの2％を引き起こし、毎年、HPVが頻繁に見つかる身体の部位でがんの新規症例が約45,000例発生し、HPVが約36,000例のがんを引き起こすと推定されることが米国疾病管理予防センター（CDC）による統計からわかりました、とあります。
子宮頸がん以外のHPV関連がんにはHPVワクチンの効果がなかったことは、2021年6月6日に米国臨床腫瘍学会（ASCO）の年次総会に先立つ記者会見で発表されています。
子宮頸がんへの効果も毎年僅か１％減少でしかないのであれば、これもHPVウイルスに対するワクチンの効果なのか啓蒙活動による効果なのか厳密には不明なのではないでしょうか。
子宮頸がんの浸潤がんに対して有効だったというスウェーデンの論文があるにはあるようです。
2018年に新潟大学が調べたデータで有効性を接種群の罹患率0.2％対、非接種群の罹患率2.2％という数字で「有効である」と結論しておられますが、データーを集めた母集団の年齢が20～22歳って若すぎますよ。子宮頸がんの罹患者の発症のピークは 30 代後半から 40 代前半ですし、僭越ですが、せめて10～年くらい経ってから報告してください、とつっこみの入れどころがありすぎでは。（「中間報告」とありますが・・）
引用元：
https://www.koishikawa-cl.com/pdf/nejmoa1917338.pdf
参考：
巨額の投資は利益を出して回収する、多額の寄付によって個人で世界をコントロールする、という目的のようですね。
寄付によって名誉を手にするも、ワクチンビジネスの裏で大勢の人々が苦しんでいます。
