https://mainichi.jp/articles/20180202/k00/00m/010/030000c
緊急事態に政府の権限を強化する目的で私権を制限する検討がなされている。
国民は全力で抵抗する事が必要とされる案件だと考える。
危機管理が必要な事は理解できるが、政府権限強化を憲法上で行う必要は感じられない。
ある程度の制限は現在の法制下でも十分可能である。
政府は非常事態宣言を行う事で期限をつけて特別法を制定出来る。
私権制限は時限立法でなければならない。
憲法で条文化されれば一度出した法律が無期限で施行されるだろう。
これは国民主権を放棄し社会主義に限りなく近づける事に他ならない。
非常に危うい問題だと考える。
ここまでの権限を政治家に与える程、信頼できる政治家は存在しない。
国民は選挙によって政治家を選んでいる様に思っているかも知れないが、それは気のせいである。
政党政治の日本では無所属や小政党の政治家は長続きしない一過性のブームによって当選はするが、実際に国会で活動できる範囲は限られており、活躍出来る保証はどこにもないのだ。
選挙民は次も応援してくれるとは限らない。
一度の当選で成果を出す事は不可能に近い、結局は大政党に所属し当選を重ねる事でしか活きる途が無いのだ。
当選した新人は政党による教育と言う名の洗脳を受ける。
個人でなく党議拘束があり、賛成反対の自由も殆ど無いのが現状だ。
その見返りに地元に対する公共事業や補助金がその議員の名前でもたらされると言う仕組みからは逃れられない。
選挙民は政党によってコントロールされた政治家を「おらが町の先生様」が地元に金を持って来てくれた、仕事を増やしてくれたと勘違いしてしまう。
私権制限はこれを更に進化させダイレクトに国民コントロールを可能にする事になる。
政党が直接関与する共産主義の始まりに見える。
行きつく先は徴兵制だったり、言論統制だったりと危険な匂いがするのは私だけなのだろうか？
他にも敏感に感じ取っている人もいるだろう。
その人達が大きな声を上げて団結し阻止する事を望む。