不妊治療の助成金について

少子化対策というなら不妊治療の助成金をもっと増やしてほしい。
不妊治療のブログを読んでいるとこのような意見をよく目にすることがあります。

私は今現在不妊治療の助成金の仕組みを詳しくは知りません。
ただ、言えるのは少し過激な表現になりますが、お金を費やしたところで(国から今以上に支援したところで)健常児を産めるかどうかわからない女性のために助成金を増やすのは意味がありません。その場しのぎの対策だと思います。
仮に40の女性が不妊治療の末なんとか子供を授かったとします。子供が女の子だったとして、その子が本来の出産適齢期になる頃には母親は70です。
きっとこれから今以上に女性は社会で働くようになります。子供を持ちながら働くためには祖父母の支援が本当にありがたいものとなります。
しかし、70の祖父母に子供を任せられるでしょうか？もちろん夫婦で協力したり保育事情に恵まれていて祖父母の支援は必要ない家庭もあります。
ですが、祖父母が高齢で頼り手がないため働きながら子供を持つ自信がもてない、妊娠が遅くなる、こういった負のループがこれから先起こりうると思うのです。

1番大切なのは40の出産適齢期をすぎた女性のいまさら？！と思うわがままにお金をかけるのではなく、長期的に見て妊娠したいのなら出産適齢期に妊活をする必要がある、という教育を避妊教育と同様に行っていく必要があります。
今は芸能人40前後で子供を授かりました〜といとも簡単に発信する時代です。彼女たちはお金があります。一般家庭とは比べ物にならないくらい不妊治療に投資ができます。でも実際世間は、何もわからない若者はあ〜40近くでも子供ってできるんだぁ、それなら自分の時間を思いっきり楽しんでから子作りもありだなと勘違いしてしまうんです。
ですから学校教育の中で出産適齢期、高齢出産のデメリット、流産率、ダウン症出生率など目に見えるデータにして教育する必要があります。

そして不妊治療に対する助成金は例えば女性は35歳まで、と区切りをもっと厳しくする。そして30になった時点で不妊治療歴が長い人ほど手厚く援助する。
つまり出産適齢期をとっくに過ぎてから不妊治療を始めた人はあくまでダメ元で、授かれれば運が良かったというスタンスのもと自己負担で不妊治療を行う。
若くして結婚したにもかかわらずなかなか子供ができない家庭にとことん援助するシステムにするべきです。