日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）はフランチャイズチェーン（ＦＣ）方式の出店を加速する。従来、社員ＯＢが中心だったＦＣ店のオーナーについて外部募集を開始。2012年はＦＣ店の開設を昨年の約５倍に引き上げ、全3300店のうち７割に当たる約2300店をＦＣ店にする。本部のコストを抑えられるＦＣに軸足を置くことで、メニュー開発や販売促進策の立案に注力し経営効率を高める。
日本マクドナルドＨＤはホームページなどを通じて外部からのＦＣ募集を本格的に始めた。他社のレストランチェーンなどを含め外食店の運営ノウハウを持つ各地の有力企業が対象となる。今年は直営店からの切り替えを含めて全体で約300のＦＣ店を開く。
11年末時点の全3300店に占めるＦＣ店の比率は61.5％。不採算店を閉めるため12年末の全店舗数は横ばいの見通しで、ＦＣ店の比率は７割に上昇する。来年以降も「可能な限り切り替えていく」（原田泳幸会長兼社長）としており、各地域のモデル店など一部を直営店として残す以外は、全てをＦＣ店にする方針だ。
従来のＦＣ店は日本マクドナルドのベテラン社員などが独立した上で１、２店のオーナーになるケースが大半。オーナーが希望すれば、さらに店舗を増やすことは可能だったものの、全体として経営基盤が弱いケースが多かった。
日本マクドナルドＨＤはＦＣ化を加速している(東京・港区のＦＣ店)
同社は08年からＦＣ店の比率を引き上げてきたが、ここに来て店舗をさらに増やせるオーナーが不足し、出店ペースを加速する上で課題となっていた。
また最近は店舗を大型化したりメニューの種類を増やしたりする戦略をとっているため、店舗に数多くの厨房設備を備えるようになり投資負担が重くなっている。経営基盤が強い外部の企業をＦＣとして取り込むことで、新メニューを積極的に発売することができ、機動的な経営が可能になるとみている。
世界展開を進めるマクドナルドは米国など先進国市場でＦＣ出店を柱に据えている。本部が負担する店舗の改装費用などを抑えられるため、日本マクドナルドと比べ高い利益率を実現している。同社はこうした事例を参考にしながら、ＦＣ店への切り替えを進める。
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