【郊外型マンションの価値下落：その６】
インタビュー：2008年9月4日
語り手：株式会社 三和不動産
代表取締役 鈴木 達朗 氏
聞き手：山田 康弘（横浜ライフシステム代表）
（その５から続きます）
山田◆ 管理組合が中心となって、情熱を持って対応すれば、
その様なマンションでも事態を改善することができますし、横
浜ライフシステムでも、色々お手伝いできる部分があります。
大規模開発のマンションほど、販売会社、これには旧公社公団
なども含まれます、が最後まで面倒を見てれくる様な錯覚があ
ります。
面倒を見てくれるのは、主に賃貸区画についてであり、分譲区
画はあくまでも購入者自身による手入れが前提です。
それから、ブランドのある販売元ですから、それが住人の安心
につながっているかと思うのですが、開発当時の担当者は既に
異動してしまっているか、退職しているのが普通です。
つまり、民間だろうと公営だろうと、サラリーマンの集まりが
販売元ですから、すでに売却したマンションは業務の中心には
あり得ないのです。
ここに、マンションに住む住人、しかも長く住んでいる人たち
と、販売元との大きな意識ギャップがあります。
大規模なマンションほど、個々のユーザーの意思は表に出てき
ません。大きいからと言って管理組合もけして盤石ではありま
せん。
鈴木● そんな規模のマンションになりますと、ほとんど管理
会社任せでしょうから、現実には所有者として、このマンショ
ンを管理しているのだ、という意識は薄いでしょうね。
山田◆ そういった郊外型の大型マンションの今後は、ある面
一般の独立したマンションより、はるかに難しい舵取りになる
と思います。
今、マンション不況と言われております様に、デベロッパーや
ゼネコンの倒産が相次いでいます。いくら無策と言われる政治
でも、このままの状況には放っておかないでしょう。やはり、
公共事業など救済策を出していくと思われます。
その際、原資となるのはまたも赤字国債ですから、調整インフ
レで貨幣価値を下げるだろうことは、容易に想定できるシナリ
オです。
その時に資産価値の目減りがしないのが不動産と言われていま
す。今後も原材料の高騰が続くでしょうし、インフレになれば
人件費も含めた工事費が一段と高騰します。新築マンションは、
再び価格上昇せざるを得ないと思います。
一方、だからといって中古マンション市場が活性化するかとい
うと、もはや住宅供給の絶対量は需要を上回っていますから、
良質の中古マンションだけに人気が出て、管理レベルの低い中
古マンションや立地条件の悪いマンションは、市場から置いて
いかれることになるでしょう。
誰しもが、自分が住んでいるマンションがそんな事にはなって
欲しくはないはずです。一生売却しないにしても、空き室率が
増える一方のマンションでは安心して暮らせません。
鈴木● 私も不動産業として、中古マンションが二分化してい
くと思っています。特に郊外型マンションは、今から対応して
いくマンションと、そうでは無いマンションで、時間と共に大
きな差が開くことでしょう。
山田◆ 郊外型のマンションは、一時所得層をはじめ、いずれ
そこから出て行くことを考えている方が多かったと思います。
それが、経済環境が変わり、終の棲家として考えざるを得ない
状況になりました。
では、そのための準備について何をしていますか、という問い
かけには、明確に答えられる管理組合さんはまだ少数です。そ
れどころか、管理会社が何かやってくれていると思い込んでい
る場合さえあります。
建築後、相当の年数が経っているマンションでも、未だに販売
会社あるいは管理会社に何らかの期待している様子が、そこか
らも見えてきます。
横浜ライフシステムでは、まず最初にマンションユーザーの皆
さまに、マンションの現実の姿を認識していただきと主張して
おります。
その現実の姿とは、物理的なマンションの状態だけではなく、
権利関係も含めた管理状況も含んでいます。
私達が全てのマンションに関わることなど、到底出来ない話で
はありますが、そのノウハウをご提供することは問題ありませ
ん。
ぜひ、鈴木さんのお仕事でその様なご要望が出ましたら、横浜
ライフシステムまでお声をかけてください。
本日はどうもありがとうございました。
（本稿以上）
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