国会議員は公費で3名まで秘書をつけられる(国会法132条)。
政策担当秘書
公設第１秘書
公設第２秘書
その「政策担当秘書」になるための試験がこれ。この試験のほか、一定の要件を満たした人が現職議員の推薦により認定を受ける方法もある(実はそっちの方が圧倒的に主流)。この試験、かなり前に２回連続で落ちてそのままになっていた。そろそろ回収したい。受験料は無料。
試験は5択マークシート(2時間)と論文(3時間)。マークシートは公務員試験と同じ。論文が曲者。そのうち取ろうと思ってるうちに7年も経っていたので、今年受ける。
受験者がメチャクチャ減っていて驚く。人気ない。「このハゲー！」の人の影響だろうか。ちなみに合格しても政策担当秘書として採用されるとは限らない。というかほぼ採用はない。
◆多枝選択式
一般知識24問、一般知能16問の計40問必答。足切りライン(論文採点対象)は上位25〜30%ほど。かなり前だけど過去2回の戦績は平成23年度が上位12%、平成24年度が上位3%だったので、とりあえず無勉でもなんとかなりそう。余裕があれば人文科学(世界史・日本史・地理)を少し強化しておきたい。
◆論文式
こっちの対策が急務。平成23年度68人中33位、平成24年度78人中42位と振るわない。特定の知識の有無を問うものではないが、最低限の情報だけでもインプットしておいたほうがよい。
とりあえず2週間で、こんな就活生しか読まなそうな本を読む。あとは、5年分の過去問がホームページに掲載されていたので、これを試験前日まで1日1問ずつ書いていく。5年分×3問で、ちょうど15日分。あくまで予備試験の勉強の息抜きに。
◆報道記事(参考)
政策秘書 議員のマネジャー
2013/8/18付日本経済新聞
国会改革の一環として1993年の国会法改正で創設された政策担当秘書制度。衆院のホームページには「国会議員の政策立案・立法活動等をより専門的な立場から補佐する」と説明があるが、民主党の泉健太衆院議員の政策秘書を務める小川昌昭さん（45）は「そんな仕事は本当にごく一部。政策秘書は国会議員のマネジャーで、何でも屋だ」と書き換えを求めたという。
政策秘書の資格試験は合格率10%未満の難関。小川さんも大学卒業後、合格まで「5年かかった。論文の壁が高かった」。秘書の実務にも苦労したが「党内の勉強会での発表内容を議員と一緒に考えて、それが政策に反映されることもある」と魅力を語る。
永田町で働く政策秘書は約510人。10年以上の公設秘書経験など無試験でなれる道もあり「試験組」は70～80人程度と少数派だ。しかし、「ツテがなくても入れる世界。いつでも来られることを知ってもらいたい」と小川さんは強調している。