副業という選択肢
転職を考えている理由が、今の職場に対しての不満でないのなら、一度立ち止まって、副業いう選択肢を考えてもいいかと思います。スキルアップ・給与アップが目的なら、副業で充分可能ですし、自分の、希望の条件の職に転職できなかった場合のリスク、転職するまでの労力、転職するには相応の覚悟が必要です。それに比べれば、副業は手軽に始められます。
副業を始める前に
まず副業というのは、法的には全面的に認められています。会社の就業規則で副業禁止にすることも法律上認められていません。「社員が就業時間外になにをするかは、本人の自由」が基本です。ただし、副業が禁止になることもあります。
疲労等で本業に悪影響をを及ぼす場合
本業と副業が競合関係になる場合
それから就業規則の確認です。ですがほとんどの会社が全面禁止か許可制でしょう。全面禁止が法律上拘束力を持っていない以上、許可制に準ずるということになります。裁判所も就業規則で副業を許可制とすること自体は認めています。
ですが、就業規則にこのように書いてある会社はほとんどが社員の副業に反対です。会社側からすれば、本業に専念してほしいというのが本音でしょう。副業をする事で会社からの印象が悪くなり、最悪、人事に影響を及ぼすこともあるかもしれません。なので副業する事を届け出るか、内緒で始めるかは、会社の方針、職場の雰囲気(副業に関してオープンな職場)で判断しましょう。最近では、アフィリエイトやFXなどの不労所得の副業に関しては、だいぶオープンになってきています。
会社にばれないためには
会社にばれないようにするためにはどうすればいいか？これは、100%防ぐのは無理でも限りなくゼロにすることはできます。これは、ネット上に多くの情報があるので、ここでは要点だけを載せます。
まず第一前提として確定申告は必ずすること。よくネットに、２０万円以下ならしなくていい、給与が手渡しならしなくていい、という情報が載っていますが、間違いです。副業している会社は、給与支払報告書を、税務署もしくは市区町村の税務課に届け出ています。そのままだと、本業の会社の方にほうに、特別徴収として副業の分と合わせて徴収されます。
次に確定申告書の書き方ですが、確定申告書第二表「住民税に関する事項」のページにある、「自分で納付する」にチェックをしてください。そして、必ず3月頃に(市役所が住民税の送付準備の時期のため)、市役所に確認の電話する。これでほとんど会社に知られることはありません。
副業の選び方
副業する目的がなんであるにせよ、本業を疎かにしない、これが第一前提です。ですので、拘束時間がある仕事、肉体労働はお勧めできません。が、自分の好きな時間・労力で収入を、なんてうまくいくとも限りません。よく副業には、アフィリエイトやFXが揚げられますが、すぐに収入が得られるなんてことは、絶対にありません。大事なのは、副業をする目的に沿って選ぶことです。すぐにお金がほしいのか、スキルアップがしたいのか、将来のための資産形成なのか…ここでもう一度考えてみて下さい。