コロナ感染緊急事態宣言はあと1か月続くことになり3月7日までということです。ワクチンの集団接種が行われる予定です。
山梨では、医師の確保で4割が「難航」圏内４市町村開始見通せず（山梨日々新聞2月7日付け）となっています。
概ね開始時期は4月上旬です。接種場所の確保ができていないのは、山梨市、笛吹市、鳴沢市、医師の確保ができていないなどは10市町村となります。（同上参照）
これの伴い新システム導入を目論む政府はマイナンバーを利用しようと計画したようだが、多くの自治体で「遅い」と非難の声がでています。
こうなると、誰もがおもうことですが、日本はワクチンをなぜ生産しないのかということです。2億個以上のワクチンをなぜ、外国からお金をかけて、買うのかということです。
こんなことが、国会で議論もされず。短期で承認されていいのでしょうか。接種が問題となる前に製造が先に議論されるべきでしょう。
問題は、コロナ禍、ワクチン接種だけではない。緊急事態宣言と同時に進む、労働者の切り捨てが進み過剰労働者といわれながら雇用が切り捨てられることです。
これにより、益々低賃金労働者が誕生し、労働者層の生活を悪化させることになるでしょう。
こうなるとコロナ不況が本格化し、日銀は金融緩和を継続しながら市場に資金を莫大に投入することによる安定化を図ろうとするでしょう。