皆さん、こんにちは！
相手の良いところを
「探して育てる」専門家
中小企業診断士・社会保険労務士の
ハラユキヒコです
10月になり、
また新たな気持ちになって
いろいろな事が進む
タイミングになりました
一週間ほど前に
岸田政権から経済対策が
発表されたこともあり、
最近のメディア報道を見ていると
この経済対策に関することが
多く取り上げられています
多くの人が高い関心を
持っていると思われるのは
いわゆる「年収の壁」と言われる問題
特にパートやアルバイトで
働いている主婦層が中心となるのが
所得税が課税される
「103万円の壁」と
社会保険料が徴収される
「106万円・130万円の壁」の2種類
この2つ（もしくは3つ）の金額を気にしながら
手取り金額ができるだけ減らないように
労働時間・勤務日数を調整するという動きが
年末近くになると激しくなってきます
これ以外の「年収の壁」が気になる人は
こちらのリンクをご覧ください
パートやアルバイト社員を雇っている
経営者から見れば
多くの業種・業態で
年末は大きな「書き入れ時」
ただでさえ忙しくなる時なのに
年収の壁が邪魔をして
パート社員やアルバイト社員が
休みをとりたがる…
結局、最終的な皺寄せが
正社員にきてしまい、
正社員がヘロヘロに疲れてしまう
実際、私の支援先企業や事業者様から
同じような話を聞くことがよくあります
この問題を解決するため、
政府は今回
「年収の壁支援強化パッケージ」
と称する経済対策を発表しました
（詳細を知りたい方はこちらへ
これを見ると、
保険料が徴収されることで
手取りが減った分、
補助金や助成金を使って
企業に対して補填するので
手取りが減らないように
ちゃんと給料を払ってあげてください
という趣旨のように感じます
あるいは
一時的に「年収の壁」となる金額を
超えたとしても、
例外的に「扶養範囲と認めます」と
する時限措置を講じるものである、
と理解するのが素直だと思います
このブログでは
あまり政治批判的な話をしたくないのですが、
今回は少しだけ触れてみます
今回の対策を私なりに
少し厳しい見方をすれば
「なぜ、年収の壁ができるのか？」
が全然わかっていない
「年収の壁」の
本質は何か？
それは、
年収金額の増加分以上に
税金や保険料が
差し引かれてしまうこと
つまり、税金や保険料の
徴収の仕組みそのものが問題であり、
それを一時的な補助金や助成金で
穴埋めするだけでは
根本的な解決にはなりません！
はっきり言えば
「パカっと大きく開いた傷口に
小さな絆創膏を貼るようなもの」
補助金や助成金は
その年の予算（または補正予算）に
応じて執行されるものであり、
次年度以降も恒久的に
執行されるとは限りません
つまり、
予算がつかなかったらオワリ
扶養範囲の例外措置も
今回は「2年限定」という縛りがあるため、
2年後にまた同じ問題が生じます
これじゃ、根本的な解決とは言えず、
問題の先送りでしかありません！
年収が増えた分の範囲内で
税金や保険料を徴収し、
差し引きしてプラスになれば
パートやアルバイト社員の方々は
多少なりとも納得します
例えば、
年収130万円までに抑えたいと思っている
パート社員の人が
年収131万円になってしまうとします
今の保険料の仕組みでは
131万円になった場合、
131万円を基礎額として保険料額を計算します
大雑把に計算すると
保険料額はおおよそ20万円程度です
たった1万円の増加に対して
20万円も差し引かれるのでは
到底納得しない
特に保険料の徴収は
機械的にこのような仕組みで
徴収額が計算されてしまうので
不満が大きくなります
年収130万円の人にとって
20万円の手取り額減少は
めっちゃ痛いですよ…
それを1年または2年の間だけ
絆創膏を貼るだけで終わらせるのは
あまりにも一時凌ぎでしかありません
コンサルタントの中には
「主婦の皆さん、この『お得な』2年の間に、
一生懸命働いて稼ぎましょう！」
なんて「甘いこと」をおっしゃる人もいますが、
私にはどうも
賛成できかねます…
そうではなく、
増えた金額の範囲内で
徴収額を計算する
仕組みに変えていく
そのような本質的な考え方ができないか、
私はそう思っています
私がそう考える原点となった仕組みを
数量政策学者の高橋洋一先生が
ご自身の Youtube チャンネルで
わかりやすく解説されていました
↓ ↓ ↓
先ほどの130万円→131万円の年収例で言えば
増額になった1万円に対して保険料を徴収する
保険料率が2割なら
1万円に対する2割＝2,000円だけ徴収する
1万円まるまる増えるわけではないにせよ、
8,000円程度の増額がキープされるのであれば
まだ納得性が高いのではないでしょうか
一時的な補助金や助成金に頼らず、
例外的な扶養認定で頭を悩ませることなく
長期間にわたって問題が解決できる
働く方も多少の減額はあるにせよ、
もともとの手取り額を下回らない範囲で
安心して働くことができる
年末の勤務シフトを気にせずに
働く方・雇用する方双方にとって
余計な心配をしなくて済む
そんな妙案のように感じるのですが、
皆さんはどうお考えでしょうか？
ちょっと長くなって申し訳ありません
今日も最後まで読んでいただき
ありがとうございました