27日の日経新聞で民間の中古住宅（既存住宅）の取引においてホームインスペクション（住宅診断）が義務化されるという報道がありました。
ホームインスペクションの古民家版「古民家鑑定」を実施しており、また既存住宅でも四国中古住宅流通促進事業の理事としても３年間このホームインスペクションの普及をしてきた身として非常に吉報です。
日本は海外に比べて不動産市場は閉鎖的で、情報の囲い込みや、利益相反となる両手仲介（売主と買主共同じ不動産業者）が普通という特殊な市場です。第３者による契約前にホームインスペクションをすることで、買主は安心して購入ができる。売主も瑕疵の責任が明確となり後々のトラブルを回避できるので両者にとってメリットは大きいですし、質のいい中古住宅の市場が形成されることで不動産業者、リフォーム業者にもメリットが出てきます。
心配な点といえば、海外の不動産売買は買主責任とう考え方が根底にある反面、日本では買主責任が前面には出ていないこと。消費者は守られなければなりませんが、買主にも目利きの責任はあります。
買主が必要な知識を得て取捨選択ができるためには「住育」の普及が必要ですね。