２０１３年のデータによると、日本の空き家数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％と過去最高を記録しました。
５年前より約６３万戸増えており、これから毎年２０万戸は増えていく計算で、１５年後の２０３０年には住宅全体の４分の１が空き家になると言われています。
空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」があり、このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」です。
今回の調査では約３１８万戸。空き家全体に占める割合は３８・８％になっています。
空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本ですが、親が残してくれた家ゆえに処分を躊躇して空き家のまま放置する方が多いと思います。また、思い切って撤去する決心がついても解体にはお金がかかります。
また、空き家を撤去し更地にすると、住宅用土地に課される固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。いまより税金が６倍に跳ね上がります。
固定資産税は市町村で歳入の約５～６割を占める大きな財政基盤となっていますから人口減で地方財政が逼迫するなか、安易に更地への課税を緩和することはできません。売却しようにも郊外の土地は簡単には売れません。昨年１１月末の国会で「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で可決されました。防災や景観などに悪影響を及ぼす恐れのある空き家の増加を防ぐため、市町村の権限で家主に除却や修繕を命令できる法律で、今春から施行されます。
空き家のままであれば維持メンテナンスや不審火などへの注意が必要ですし、解体すれば税金が高くなる。売りたくてもなかなか売れないというどの道もイバラの道です。
残された道…古民家を古民家として賃貸させる、ショートスティなどの施設として利用するという道に今後光を当てていきたいと考えています。