昨日、国土交通省主催の不動産流通市場活性化シンポジウムに参加しました。
２年間国交省の補助事業として全国１４の地域に協議会を作り、主に宅建協会を主体に中古住宅市場活性化の為に建物インスペクションの推進、その為の既存住宅アドバイザー資格を首都圏協議会では新設し２年間で３０００名を排出などの２年間の総括となる各協議会の成果発表をおこないました。私も四国中古住宅流通活性化協議会の理事をしており、裏方として参加しました。
この協議会は２年前に設立する際に国交省から参加要請を頂いたので一部の地域では古民家再生協会さんにも参加頂き、不動産業者の中に古民家の存在と残す意義の浸透を図れた事で一定の成果はあったと思っています。参加頂きました古民家再生協会様にもこの場をお借りしてお礼申し上げます。
シンポジウムの中で土地・建設産業局長の毛利氏が話された内容から考えるに国交省の方針は、２年間で建物の品質を消費者に説明する為のインスペクション制度の普及は出来たと考えています。今後はメンテナンスの履歴のある建物は高く、履歴の無いものは安くという中古住宅の適正な価格化を不動産業者のみならず不動産鑑定士をも巻き込んでやっていくようです。
昨年６月に国交省が出した答申でも、現在流通している中古住宅は築年数が３０年以上のものが増えており、従来の固定資産税の評価に基づく値決めは資産価値の低下を招く為に中古住宅市場の拡大の阻害要因であり、過去の間違いだったと記載している事からも明らかです。固定資産税の評価での販売はもう古いという時代になります。
また、賃貸物件を借り主が自由にリフォームしていいという路線変更も示されています。これは古民家では借り主が自由にリフォームできるという事で、また持ち主にとってもリフォームを価値総研の赤松さんの仕掛けみたいですが、定着すれば古民家賃貸広がる可能性はありますね。
時代が古民家を求めて来ている気がします。