週末のオープンハウスには多くの方に足をお運び頂きました。ご来場下さいました皆様ありがとうございました。
今週水曜日宇和島で開催される(公社)愛媛県宅建協会宇和島地区連絡協議会の研修会にて、四国連携(略称）についてのお話を約１時間半させて頂きます。昨年から始まった四国連携は、国土交通省の平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核事業「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」として採択された、全国１２組織の１つです。今年度も国土交通省からの支援を受けて14協議会が全国で活動をしています。
中心プレーヤーは宅建協会の方々ですが、私は古民家鑑定、並びに住育を通しての消費者啓蒙の立場から理事をさせて頂いています。
四国連携は正式には四国中古住宅流通促進事業協議会といい、昨年度はWEBアンケートを実施し、空き家を所有する方の民意を探り、アンケート結果を要約すると、
空き家が半年以上継続している一戸建ての築年数は３０年以上は半数
空室期間は２５％は判らない、１０年から１９年が１４％
空き家の取得理由は、相続が４４％、自分以外の家族用に取得 ３７％
今後の利用法 特に決めていない６５％ 売却や賃貸希望１８％
売却が決まらない理由
急いでいない、動いていない、需要が無い、設備が古い、駐車場が無い
という結果が見えてきました。このアンケート資料を国土交通省に提示して、国土交通省は「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を今年９月2日に設置しました。これは既存の住宅ストックを活用した賃貸流通市場の整備を図ることを目的としており、利用可能な空き家を含め個人住宅の賃貸流通を促進する上で必要な課題の分析や、ガイドラインの策定等の必要な方策の検討を行うために設置されたものです。
また、日経BPの「地域協議会が提供するワンストップ商品」でも紹介された四国連携パッケージというものを商品化し、
１、インスペクション（瑕疵担保保険適合検査とは異なる）
２、建物検査指摘項目の補修見積もり
３、シロアリ検査と1年保証
４、1年後住宅アフター点検
５、住宅履歴情報の登録
の５項目を全国2番目の安さである31,500円で消費者に提供します。
例えば築後３０年の物件の場合、「築後30年超の中古住宅は、普通解体して更地で売買しますが、一級建築士が検査してくれるインスペクションをしてみて、その結果(リフォーム等をして使えるとなれば)そのままインスペクション検査済中古住宅として販売するか、やはり解体の費用を掛けて解体するかを決めませんか」と所有者を説得し、結果売買価格も上がりますし、リフォームをする場合にも何処を直せばいいのかが売主、買主にも理解が出来トラブルの防止にもなります。
今年度はアンケートを元に行政に働きかけ、空き家所有者情報の開示を求めていくと共に、
１、土地家屋調査士による協会確認
２、地元金融機関との提携ローン
３、地方自治体の固定資産税情報開示
４、電子キーボックスの活用による共同仲介
５、エクスクローサービスの活用と
インスペクションを四国４県で５００件の実施を目指しています。
その為に四国連携を運営している四国４県の宅建協会の会員３５００社の方々に説明に回る予定です。
平成25年6月26日の国土交通省 中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書では、木造戸建は約20年で価値ゼロという「常識」が中古住宅流通市場にも担保評価にもいわば「共有」されており、相互に悪循環を招いている。こうした「市場の失敗」是正するために、原価法を抜本的に改善し、建物評価の適正化を図ることが必要。と提言され、固定資産税の評価が木造家屋は２０年から２５年でほぼ評価が無くなるというのは間違いであるとされました。
つまり古民家もやっとその価値が認められるようになってきたという事です。
四国連携のHPはこちら
http://www.shikokurenkei.com
今週水曜日宇和島で開催される(公社)愛媛県宅建協会宇和島地区連絡協議会の研修会にて、四国連携(略称）についてのお話を約１時間半させて頂きます。昨年から始まった四国連携は、国土交通省の平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核事業「業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」として採択された、全国１２組織の１つです。今年度も国土交通省からの支援を受けて14協議会が全国で活動をしています。
中心プレーヤーは宅建協会の方々ですが、私は古民家鑑定、並びに住育を通しての消費者啓蒙の立場から理事をさせて頂いています。
四国連携は正式には四国中古住宅流通促進事業協議会といい、昨年度はWEBアンケートを実施し、空き家を所有する方の民意を探り、アンケート結果を要約すると、
空き家が半年以上継続している一戸建ての築年数は３０年以上は半数
空室期間は２５％は判らない、１０年から１９年が１４％
空き家の取得理由は、相続が４４％、自分以外の家族用に取得 ３７％
今後の利用法 特に決めていない６５％ 売却や賃貸希望１８％
売却が決まらない理由
急いでいない、動いていない、需要が無い、設備が古い、駐車場が無い
という結果が見えてきました。このアンケート資料を国土交通省に提示して、国土交通省は「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を今年９月2日に設置しました。これは既存の住宅ストックを活用した賃貸流通市場の整備を図ることを目的としており、利用可能な空き家を含め個人住宅の賃貸流通を促進する上で必要な課題の分析や、ガイドラインの策定等の必要な方策の検討を行うために設置されたものです。
また、日経BPの「地域協議会が提供するワンストップ商品」でも紹介された四国連携パッケージというものを商品化し、
１、インスペクション（瑕疵担保保険適合検査とは異なる）
２、建物検査指摘項目の補修見積もり
３、シロアリ検査と1年保証
４、1年後住宅アフター点検
５、住宅履歴情報の登録
の５項目を全国2番目の安さである31,500円で消費者に提供します。
例えば築後３０年の物件の場合、「築後30年超の中古住宅は、普通解体して更地で売買しますが、一級建築士が検査してくれるインスペクションをしてみて、その結果(リフォーム等をして使えるとなれば)そのままインスペクション検査済中古住宅として販売するか、やはり解体の費用を掛けて解体するかを決めませんか」と所有者を説得し、結果売買価格も上がりますし、リフォームをする場合にも何処を直せばいいのかが売主、買主にも理解が出来トラブルの防止にもなります。
今年度はアンケートを元に行政に働きかけ、空き家所有者情報の開示を求めていくと共に、
１、土地家屋調査士による協会確認
２、地元金融機関との提携ローン
３、地方自治体の固定資産税情報開示
４、電子キーボックスの活用による共同仲介
５、エクスクローサービスの活用と
インスペクションを四国４県で５００件の実施を目指しています。
その為に四国連携を運営している四国４県の宅建協会の会員３５００社の方々に説明に回る予定です。
平成25年6月26日の国土交通省 中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書では、木造戸建は約20年で価値ゼロという「常識」が中古住宅流通市場にも担保評価にもいわば「共有」されており、相互に悪循環を招いている。こうした「市場の失敗」是正するために、原価法を抜本的に改善し、建物評価の適正化を図ることが必要。と提言され、固定資産税の評価が木造家屋は２０年から２５年でほぼ評価が無くなるというのは間違いであるとされました。
つまり古民家もやっとその価値が認められるようになってきたという事です。
四国連携のHPはこちら
http://www.shikokurenkei.com