よくある不妊治療や離婚等に関する法律のご質問を、
一問一答でお答え致します。
Answer
安易な営利化（ビジネス化）
に伴う被害などを防ぐため
ドナーを確保・斡旋する団体等について、
規制を緩和すると新規参入がし易くなる一方で、
精子・卵子提供がビジネス化する懸念があります 
特に卵子提供は採卵手術という侵襲的な手段を伴う上、
卵を育てるための薬剤を使うことで生じる副作用
（例えばOHSSなど）
に十分注意が必要です
しかし、
卵子提供が、
ビジネス化することで、
これらが度外視されたり、
提供ドナーとなる方に対して、
十分な説明がなされないまま、
採卵が行われた結果、
深刻な被害が生じるケースが増えることが
懸念されています 
【筆者弁護士、事務所情報】
〒150-0044 東京都渋谷区円山町6-7 渋谷アムフラット1階
甲リーガル法律事務所（きのえりーがるほうりつじむしょ）
代表弁護士 甲野裕大
TEL：03-6416-1595（代表）
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