皇居の「自然観察会」申し込み要領発表（産経新聞）

　宮内庁は、敬老の日にちなんで今年９月１８日に皇居・吹上御苑で行う自然観察会の申し込み要領を発表した。約８１０メートルのコースを６０分かけて散策する。付き添いを必要としない７０歳以上が対象。

　希望者は往復はがきに必要事項を記入して宮内庁へ郵送する。締め切りは７月１２日（当日消印有効）。観察会は計３回行われ、募集定員は各回約３０人。１件当たりの申込人数は１～４人。記入漏れがあったり、複数の申込を行った場合は無効。

　はがきの郵送先は、〒１００－８１１１　東京都千代田区千代田１の１、宮内庁管理部管理課庶務係。詳細は宮内庁ホームページや２４時間テレホンサービス０１８０・９９・３２０３で案内している。

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菅氏の対抗馬探し難航…「戦犯」と指摘の候補も（読売新聞）

　鳩山首相（民主党代表）の退陣表明を受け、民主党内の「ポスト鳩山」選びが２日、本格化した。

　出馬表明した菅副総理のほか、党内には前原国土交通相（沖縄相）や岡田外相らを推す動きがある。ただ、前原、岡田両氏に対しては、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走の「戦犯」（小沢幹事長周辺）との指摘もあり、菅氏の対抗馬探しは難航している。

　菅氏の出馬表明を受け、菅氏を支持する議員グループは２日午後、都内のホテルに選対を発足させた。所属議員の１人は「党内は菅氏でまとまるのではないか」と期待を示した。

　菅氏への支持は広がりつつある。横路衆院議長を中心とした旧社会党系グループ約２０人は２日夜、都内の料理店で代表選の対応を協議。出席者の１人は「社長が退けば、副社長が就くのは妥当だ、との考えでほぼ一致した」と述べ、副総理の菅氏支持の方向であることを明らかにした。枝野行政刷新相も２日夜、菅氏支持を表明。野田佳彦財務副大臣のグループ幹部も２日、「菅氏は民主党創成期のメンバーだ。野田氏との関係も良く、グループとして乗りやすい」と語った。

　一方、菅氏の対抗馬の有力候補と目される前原氏は２日、国交省内で記者団に、代表選への対応について「全く白紙だ」と述べるにとどめた。前原氏同様に注目される岡田外相も２日夜、記者団の質問に無言だった。

　前原氏は２００６年の偽メール問題で、岡田氏は０５年の衆院選惨敗で、共に任期途中で代表辞任に追い込まれた経験がある。その一方、党内では「２人は個性が強く、ともに参院選の顔として十分に通用する」と期待する声は多い。

　ただ、両氏は首相辞任のきっかけとなった普天間問題の担当閣僚。党執行部の１人は「普天間の責任は免れない。今回は出馬を控えるべきだ」とけん制する。

　党内では、小沢氏と前原氏のグループが「菅代表」を前提に、党運営の主導権をめぐって綱引きを始めたとの見方も出ている。

　前原氏は２日、枝野氏や福山哲郎外務副大臣ら前原氏のグループ幹部数人と代表選対応を協議。出席者によると、「党運営を小沢氏主導としないことを条件に、菅氏の支持に回ることを考えてもいい」との声も出たという。

　小沢幹事長に近い中堅議員でつくる「一新会」が国会近くで開いた会合には約４０人が集結。松木謙公事務局次長は会合後、記者団に「みんなで団結して動きたい」と語った。同日夜、再び集まっての会合では、菅氏や原口総務相を推す声が出たという。

　一方、川端文部科学相を中心とする旧民社党系グループが２日、国会内で開いた会合では、「代表選を無投票にすべきではない」との声も出た。

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＜ライター＞販売規制へ…安全機能を義務化（毎日新聞）

　子どもの火遊びを防止するため、使い捨てライターに「チャイルドレジスタンス（ＣＲ）機能」を義務付けることが２１日、決まった。経産相の諮問機関「消費経済審議会」の作業班が同日、安全規制の導入案を取りまとめた。ピストル、乗り物など子どもの興味を引く玩具型ライター（ノベルティーライター）も禁止し、来夏から規制違反のライターは販売できなくなる。

　規制対象のライターは使い捨てタイプのほか、ガスを注入し繰り返し使える物でも、樹脂製などの汎用品は含まれる。年間６億４０００万個流通しているライターのうち、高級ライターを除く９割以上が規制される。また、台所やアウトドアなどに使う「点火棒」も対象とした。

　経産省は年内に政省令を改正・施行し、消費生活用製品安全法に基づく「特別特定製品」に指定する方針。第三者機関によるテストで合格し、「ＰＳＣマーク」を取得しなければ販売できなくなり、違反には１年以下の懲役などが科せられる。来夏までは猶予期間を置く。

　ＣＲ機能は、点火レバーを固くする方式や、ロック解除スイッチを同時に操作しないと着火しない方式などがあり、欧米では既に導入されている。経産省は業界団体に対し、規制に先行して導入するよう要請しており、来月末から販売が広がる見通し。

　一方、販売済みのライターについて、消費者庁は家庭で不要になったライターの廃棄を呼びかける。来月にも学校や保育施設などを通じ、チラシ１００万枚程度を配布する予定。【山田泰蔵】

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