7月21日にキャンセル料について他追加ました。
一度読まれた方は一番下までお願いします。
最近よくニュースで見る、GoToトラベルキャンペーンについて
経済をとるか、武漢ウイルス感染拡大阻止をとるのか・・・
分かっているようで、不明なことが多いこのシステム
とりあえず、どんなものか見て行きましょう。
前提として代金の２分の１を支援
・35％宿泊＋交通費割引（7月22日開始、販売は7月27日から）
・15％地域共通クーポン(9月以降になる予定)
・期間内であれば連泊も
、何度でも
・代理店、予約サイト、ホテル経由
・地域共通クーポンはお釣りが出ないので注意
・日帰り旅行の支援額は10,000円が上限です
50,000円の半分の25,000円ではなく20,000円になります。(１人１泊は上限が２万円のため)
連泊の場合2日目も同じ条件であれば支援額は20,000円です。
国(事務局)から地域共通クーポン加盟店に振込されるようですが全額振込みされるんでしょうか？
具体的に「額面の１００％振り込みます」って書かないって事は手数料とかの名目で減らされて入金されないといいのですが・・・役人は相変わらず書き方が不明瞭
↑こうやって書かないと金券ショップで売ったりして儲けようとする輩が出てくる。
「そんなことどこにも書いていないじゃないか」とキレる輩。
迷惑するのは観光地の人。
これはGoodJob
↑これは最低限守るマナー。出来ない人間は注意→強制帰宅でも良いのでは？
地方に武漢ウイルスを感染拡大する可能性が非常に大きいので。
除外対象
・東京都民
・東京発着除外(他県民が羽田空港等東京通過は
・他県宿泊で東京観光ツアー
・都内宿泊で隣県ツアー
都内を経由はOKだけど、立ち寄ったり宿泊しちゃダメってことですね。
新幹線だと大宮、新横浜あたりで乗換え、その周辺で宿泊者が多くなりそう。
言い換えると都内周辺は儲かるけど、都内は儲からない
除外検討
・若者団体旅行
・高齢者団体旅行
・大人数の宴会
・感染者増加県
キャンセル料を政府は補償しません。
いまのところ（7月18日現在）
日帰りなら支払い総額2万円未満の旅行
宿泊なら支払い総額4万円未満
であれば、半分支援(戻ってきます)されます。超えた分は自腹です。
※旅行に行く時は支払った証明になるので必ず領収書やレシートはもらってくださいね。
キャンペーンの対象期間は7/22～2021年（終了日未定）まで
個人的にはオリンピックが終わるまでやってほしい。
何か、上の連中が思いつきで提案したものなので、突然中止とかありそうですね
やっぱり利権がらみでした
利権でズブズブです
どこかで誰かが損をして、誰かが得をしているシステム
ここもｹｹ中さんも関わってるみたいです。
最近、悪い意味で大活躍ですね～
周りが何も反論しない止められない環境もどうかと思いますが・・・
そして、ここにも
お金の動くところ、中国関連には顔出してます～
菅官房長官(国)vs小池百合子(東京都)
国民を巻き込まないでいただきたいですね。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
7月21日追加分
キャンセル料について
・キャンペーンの開始日を公表した今月10日から東京を対象外とすることを表明した17日までの間に旅行を予約した人
・旅行会社などにキャンセル料を受け取らないよう周知するほか、旅行者がすでにキャンセル料を支払っている場合は、旅行会社などに店舗やオンラインなどで申請すれば、返金を受けられるようにします。
・キャンセルに伴って旅行会社などに損害が生じる場合には「Go Toトラベル」の事業費から補填し、政府として補償するとしています
・実際に生じた損害に相当する額を補償することにしていて、例えば宿泊施設では仕入れた食材にかかった費用、旅行会社であれば、航空チケットを手配にかかる手数料などが、それに当たることになります。
一方、不正な請求を防止するため、キャンペーンの事務局はキャンセルの申請を受け付ける事業所に対し、キャンセルをした人の住所や予約日、宿泊する予定だった日が記載されている書類のほか、キャンセル料の規定などの提出を求めるということです。
旅行業者も損をしないようになるんですね。業者も旅行者も減って今大変ですからね。
税金使っても仕方ないか。めでたし、めでたし？
旅行業者
↓
最大手はJTB
↓
JTB(株主又は役員)は創価学会と関係あり？
↓
国土交通省(大臣は公明党)
↓
公明党は推し進めている
JTBの件↑が事実だとした身内（旅行業界）を守るために税金を使うみたいですね。
やっぱりそんな事情がありましたか
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
次回もお楽しみに
