日本振興銀行 警視庁、銀行法違反容疑で本格捜査へ（毎日新聞）

　日本振興銀行（東京都）が金融庁の立ち入り検査を妨害したとされる問題で、警視庁は１１日、金融庁から刑事告発を受け次第、銀行法違反（検査忌避）容疑で同行の本格捜査に着手する方針を固めた。

　同行は１１日、「当局の調査に全面的に協力するとともに、管理体制の見直しに取り組みたい」とのコメントを出した。

　金融庁によると、昨年６月から今年３月にかけ同行に立ち入り検査をした際、貸金業者との違法性のある取引などに関する電子メールが意図的に削除された形跡があった。同行幹部が関与した疑いもあるという。

　同行は０４年４月、日銀出身で小泉政権時代に金融庁顧問を務めた木村剛氏が設立した。全国に１２５店舗あり、今年３月末の預金残高は約５９００億円、貸出残高は約４２００億円。

　１０年３月期決算は５１億円の最終赤字を計上し、木村氏が会長を引責辞任した。【酒井祥宏】

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＜児童ポルノ＞放置のネット関連事業者に共犯適用も 警察庁（毎日新聞）

　インターネット上にはんらんする児童ポルノ対策で、警察庁は２日、画像の削除依頼を放置しているレンタルサーバー会社など関連事業者に対し、児童ポルノ禁止法違反の「共犯」や「ほう助犯」の適用を視野に入れた捜査を行うよう各警察本部に通達で指示した。

　児童ポルノは通常、画像の投稿者やサイト開設者が検挙対象になる。だがレンタルサーバー会社やサイト管理者などに対する画像の削除依頼が放置されることもあり、違法画像の拡散防止の障害にもなっているという。

　警察庁は悪質な放置について「投稿者らへの加担」とみており、通達では「刑事責任の追及に努めること」を求めた。【鮎川耕史】

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注意報など細分化 ２２年度気象白書（産経新聞）

　気象庁は２８日、気象警報・注意報の発表対象を約１７８０の市区町村単位に細分化するなど、防災情報改善の取り組みを紹介した平成２２年度の「気象業務はいま」（気象白書）をまとめた。情報を生かし災害から身を守る具体策にも言及している。

　効果的な避難活動につながる市区町村単位の警報・注意報のほか、竜巻や雷の危険性が高い地域を地図上に色分けして示す「竜巻発生確度ナウキャスト」や「雷ナウキャスト」など、今月始まった新しい防災情報について解説。

　「雷から身を守るには、高い木の近くは危険なため２メートル以上離れる」「緊急地震速報が出たら、震源から遠い場所は揺れまで時間がかかるので１分程度は警戒。揺れが収まってから火の始末」と、コラムなどで具体策を紹介している。

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