再生エネルギーの全量買い取り制度が7月1日から導入される。
それを受けて、メガソーラー発電や風力発電の新規事業が全国で計200万キロワット超に達する。
出力で原発二基分に相当し、これらの発電容量は一気に六割に達する。
ただ、いいことばかりだけではなく、再生エネルギー急増は電気料金を押し上げてしまう。
因みに全量買い取り制度は、
太陽光、風力、地熱、バイオマス、中小水力が対象。
各地の計画中の発電所は、
①北海道苫小牧でソフトバンクが20万kwのメガソーラー発電を年内に開始
②長野県内にシャープが9000kwのメガソーラー
③鹿児島市で70000kwのメガソーラーを建設
④千葉県でNTTが計60000kwのメガソーラーを建設
⑤愛知県田原市で三井化学が50000kwのメガソーラー発電建設。
風力発電建設計画あり。
⑥和歌山県で2016年までに計30万kwの風力発電建設計画
⑦島根県浜田市で2015年の稼働をめざし、48000kwの風力発電建設
⑧福島県で出光が最大27万kwの地熱発電建設を検討中、住民説明会。
等など。
買い取り制度は全国で一律0.22円上乗せするが、買い取り総額が増えると、上乗せ分が増えます。すると、消費者や企業の負担がおもくなります。
どうやって抑えるかが課題となります。