私にも届きました『法務省かたる詐欺 相談３万件』

朝日新聞２８日付夕刊より

法務省かたる詐欺　相談３万件

「訴訟起こされた」はがき送りつける

消費者庁は２７日、法務省の名をかたった業者が「訴訟をおこされた」とするうそのはがきを送りつけ、お金を支払うよう要求しているとして、消費者安全法に基づいて事業社名を公表し、注意を呼び掛けた。

各地の消費者センターには昨年５月～今年３月、同種の相談が２万９４５５件寄せられたという。

発表によると、はがきの差出人は「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などで、実在しない名称が記されている。

「訴訟が起こされている」として連絡するよう求め、連絡すると、弁護士と名乗る人物が「示談に持ち込むには着手金が必要」などと金銭を要求するという。

消費者生活センターに寄せられた相談のうち、少なくとも１０７人が計約１億１９００万円を支払った。

同庁は、裁判関連の書類ははがきでは送られないとして、注意を促している。

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参考までに私に送られてきた葉書の文面は

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消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ

訴訟管理番号　ＸＸＸＸ

この度、貴方の利用されておりました契約会社、もしくは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事を改めてご通知致しますとともに、訴訟取り下げ最終期日を経て裁判を開始させていただきます。

また、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理されてまして、裁判所の許可を受けて執行官立ち会いのもと、現預金や有価証券及び、動産や不動産の差し押さえを強制的に執行させて頂きます。

尚、訴訟取り下げなどのご相談につきましては当局にて承っておりますので、下記までお問い合わせください。

この度は、民事訴訟に関するご通達となりまして、個人情報の保護や守秘義務などが御座いますので、ご本人さまからご連絡頂きますようお願い致します。

訴訟取り下げ最終期日　　平成３０年ＸＸ月ＸＸ日(はがき到着後２日ほどに設定されていました)

取り下げなどのお問い合わせ相談窓口　　(電話番号記載あり)

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赤字はウサギによるものです

ハガキには最もらしく「個人情報保護シール」まで貼られていましたが、すぐ詐欺の手口と判断

新聞記事にもありますが、訴訟最終告知なるものが、ハガキで届くはずがないし、最終告知に相手先の名称も記載されておらず、訴訟管理番号なるものが、完全に印刷されたものでもある

悪質なのは、最終期日がハガキ到着日の間近に設定してあり、心当たりのない人でも、焦りから連絡してしまうような心理作戦をしていること

すぐに交番に届けるも、心当たりがなければ放置するようとの事で、警察で回収したりはしないとの回答

続いて区の消費者センターに電話すると、同じような相談が何件かきている、取り合えず相談窓口の電話番号を控えておきますが、お気をつけ下さい、との返答

あきらかに詐欺の手口だと思うのに、警察も消費者センターも、それしか対応できないのか？と疑問に思っていました

先日(２６日)のコンサート前に友人と食事をしている時に、この話もしていたのですが、その二日後に、新聞記事に出ていると友人からメールがきました

彼女も、「私なら期日も迫っていて、動転して連絡してしまう可能性もあるし、高齢の方など騙されやすいかも？」と話していたばかりの新聞記事掲載に驚いていました。

いろいろ詐欺も手のこんだものになっているので、気をつけないと、とも書かれていました。