コロナの経済対策について

個人への融資は住宅などの支援金がメイン
また、飲食店の事業者には一日6万円の給付

これらはコロナの拡大傾向が終わるまでずーっと続くようである

本来であれば緊急事態につき一律給付金も必要だが

一方で、アルバイトのなくなった苦学生や派遣切りされた人
コロナの影響で廃業したり失業した人などにはこれといった特別な支援はない

実際はコロナの影響で失業者は増えている
社会の働き方が変わり、必要な業種では人不足、また一部では仕事がなくなり人が余る

こういった人と仕事のマッチングが進まないまま、住居費だけ貸し付けるような状態

これでは小学生みたいな政策の状態だ

医師や看護師は不足し、忙しすぎるためワークシェアリングが今すぐ必要

また経済的支援も必要

こうした状態で、医療資格がなくても出来る看護師の指示のもとの手伝いなど、出来ることは派遣切りにあった人などを呼べるはずである

リモートワークとワークシェアリングをすすめるためには、社会全体をそうした方向に導くことが必要

今は大企業の雇用を守るために、休業補償費をたくさん出したり、出向に対して経済的支援を行っているが、先述の失業者に対する支援のなさとはあまりに差がありすぎる

大企業だけ支援が多すぎるのだ
出向にも出向元と出向先の両方に一人あたり一日1万2千円も税金から出資している

こんなお金があれば、市役所のワークシェアリング事業費用や、非雇用看護師の雇用費用にあてられる

本当にコロナ対策と言えるのか?

どちらかというと、限りないグローバリズムの終焉した大企業をだらだら税金で支えているだけに見える

国債の返済は若い人の将来の収入があてがわれている

世の中が変われば仕事も変わる
大企業も事業形態を変えて、国民の需要に応えていかなければ、これ以上の成長はあり得ない

どちらかというと大企業の経営者は見通しが甘すぎるのではないだろうか?
政府に頼り過ぎである

株高に調子に乗らず
国民の需要を真摯に見直すべきである

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