【日本は米支共同の敵と云った江沢民】
江沢民が訪米した時、ハワイに寄り真珠湾慰霊碑前で「日本は米支共同の敵だ」と云う趣旨の挨拶をした。日本はシナやロシアのような貪欲で傲岸な国を懲らしめる為に戦った。米国も同様で貪欲な上に正義漢ヅラする。そこで国運を掛けて先端を開いたのが真珠湾だ。
確かに歴史を見れば、日本が勝手に日米は緊密と思いこんでいると思えるフシがある。海底油田が見つかると「尖閣は俺のモノ」と云い始めた支那の強欲に、米国が一言もたしなめないのは何故か？反日デモで放火と略奪を繰り返す支那人にも米紙は沈黙する。どうも不思議だ。
米国は日露戦争後、日本に流れ込む支那人留学生を見て、大急ぎで清華大学を建て米国への留学生を募る。やって来た留学生を取り込み、日支離間の駒に使った第一号が、顧維均（ウエリントン・クー）だ。
彼は袁世凱の顧問となり、第一次大戦後の講和会議で支那代表に就任。信じられない事に米代表ウイルソンは、彼を五大国で構成する十人委員会にも参加させ、会議で米国の期待に応えて、日本の山東半島租借を批判しまくる。
シナ政府が日本の租借を認め、前金まで取ってゐた事が判明すると、最初の米支連帯の日本つぶしは不発に終わる。それでも、シナ本土では顧維均の活躍に呼応して５・４運動が起きる。この裏には米公使ポール・ラインシュの工作が噂される。
第一次上海事変後、北白川宮らが暗殺された虹口公園爆弾テロは、米宣教師ジョージ・フィッチが朝鮮人テロリスト尹奉吉を手引きしたものだ。
蒋介石が反日に転じた西安事件でも、米国記者ウイリアム・ドナルドの影が差す。第二次上海事変ではシェンノートが公然と支那空軍部隊を指揮した。
南京攻略では、米宣教師ベイツやマギーが「日本軍が大虐殺した」と語り、ニューヨークタイムズやシカゴデイリーニューズが報じた。更に「ＬＩＦＥ」誌やパールバクの「アジア」誌がどぎつく報じる。みんな米国人だ。
戦後も原爆投下を正当化する為に、今も「日本は侵略国家で、残忍で」と云う主張を変えてゐない。だから江沢民は大歓迎され、クリントンは「戦略的パートナー」の称号を彼に与えた。
戦後六十年には、親父ブッシュがシナの騰越市長に親書を送る。この場所は英米が蒋介石に武器を送った援将ルートの要衝である。このルート遮断の為に日本がビルマ側から進出したが、米軍の指揮する運化のごときシナ兵の前に日本は全滅する。
ブッシュの親書はこの戦いで米支が力を合わせて、悪い日本を潰した検討を称えるものだった。支那は石油の眠る尖閣を本気で奪う氣で脅しに出てゐる。
米国は日米安保との絡みがあるのか、グアムにさっさと逃げた。江沢民の云う「日本は米支共同の敵」は今も生きてゐる。
2016年「朝日は今日も腹黒い」高山正之著より
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【チャイナ人は犯罪のデパートと思ふべし】 2016年2月3日
毛沢東の生地、湖南省辺りを旅した。嘗ての穀倉地は荒れ果て、すっくと立ちものが二つある。一つはゴミの山。積んでは山にし、これ以上積めなくなると川に流す。先日は病気の子豚が一万頭近く黄浦江を埋めた。
もう一つが群像であちこちにある。表情も姿勢も殆ど同じで、開拓民の像では鍬か斧を持ち、日本軍との古戦場では銃を構える。
旅の終わりの旅館に入ると、支那人の若い男がフロントの女相手に喚いていゐた。男が部屋でシャワーを浴びていたら、その隙に財布が盗まれたと云う。
「ドアは閉めてゐたか」と聞けば、「エアコンが壊れていたのでドアを開けてゐた」と男が云う。
「じゃあ盗られても仕方ない」と女に云われ、腹をたてた男はロビーにあったソファに飛びつき、抱き上げて正面ドアに投げつけた。ドアは弾け飛んだ。今度はフロントの女が喚き出す。喧しくて仕方ない。
部屋に入ると机に「値段表」があった。ハンガー「五元」テレビ「二千元」とある。此処は支那だ。何でも盗む。盗みが見つかると罰金を払うと云う事か。しかし、「バスタブ」「押入れ」もある。
どうやって盗むのかと思ったら、先ほどのロビーでの光景を思い出した。これは暴れてぶっ壊した時の弁償金なんだと分かった。それが冷蔵庫の飲み物の値段表と同じに置いてあるさり氣なさが凄い。
広島のカキ養殖場で支那人実習生が「日本人並みに働かされた」と逆上し、何人も殺した事件がある。支那人との心の交流は難しい。
人的、物的交流は難しい上に、危険だ。
以上「マッカーサーは慰安婦がお好き」高山正之著より
【横田家がメディアに求めた猛省】 阿比留瑠比
拉致被害者、横田めぐみさんの父で５日に亡くなった拉致被害者家族会初代代表、横田滋さんの妻、早紀江さんら遺族が９日に行った記者会見は、心を揺さぶるものだった。その毅然(きぜん)としたたたずまいと心底から発する言葉に、このまま拉致問題の傍観者でいていいのかと、改めて自問した人も少なくないことだろう。
なかんづく、平成14年９月の小泉純一郎首相（当時）との初会談で、北朝鮮の金正日総書記が拉致の事実を認めるまで、拉致問題に関心が薄いか冷たかったメディアやジャーナリストらは、改めて猛省を迫られたと言える。
政治利用は侮辱
「マスコミも、イデオロギーに関係なく、この問題をわがこととしてもっと取り上げてほしい」
めぐみさんの弟、拓也さんはこう訴えた。何の罪もない少女が外国に無理やり拉致され、そのまま帰ってこないという悲劇、北朝鮮による国家犯罪を、主義主張という色眼鏡で見るなという当然の話だが、それがそうなってこなかった。
同じくめぐみさんの弟である哲也さんは、父の死を安倍晋三首相やその政権批判に利用するのはやめてほしいとと主張した。
「（安倍首相は）北朝鮮問題が一丁目一番地と考えていたのに、何も動いていないじゃないかというような発言を耳にする」
哲也さんは名指しは避けていたが、これは７日のＴＢＳ番組でジャーナリストの青木理氏の発言と符合する。青木氏はこう述べて安倍政権の外交政策を批判・揶揄していた。
「拉致問題が、今の安倍政権のある意味、一丁目一番地。（中略）安倍さんが一気に政界の階段を駆け上がるきっかけになった」
「『何の結果も残せないんじゃないか』というようなことを言う人もいる」
哲也さんは記者会見で「拉致問題にさまざまな角度で協力して動いてきた人が言うならまだわかるが」とも語っていた。あくまで冷静な口調ながら、何もしてこなかった人たちの無責任な罵声に、憤懣やるかたないのがにじんでいた。
このほか、毎日新聞専門編集委員の牧太郎氏もブログに「安倍晋三は『横田めぐみ一家』を騙し、徹底的に『政治利用』しただけ。『拉致』を利用して総理大臣になっただけだった」などと、一切根拠は示さず書いていた。
めぐみさんが拉致されてから40年以上も、力の限り戦ってきた横田家に対する侮辱でもあると感じる。
秘書官時代から
そもそも安倍首相は父の安部晋太郎元外相の秘書官時代から拉致問題に取り組んできたが、当時はメディアも政治家も、ほとんど誰も拉致を信じず、相手にしないような時代だった。
「当時は拉致問題は全く誰からも顧みられなかったし、私もずいぶん批判を受けた」
安倍首相自身、国会でこう振り返ったことがあるが、金総書記が拉致を認めるまで、拉致問題にかかわることは政治家にとって、リスクはあってもメリットなどはまずなかった。
筆者は小渕恵三内閣の平成10年秋ごろ、当時の野中広務官房長官と鈴木宗男官房副長官が「（拉致問題などで）北朝鮮を批判して跳びはねている安倍みたいなやつはけしからん」と話しているのを目撃している。
拉致問題に熱心だと、かえって政権幹部らににらまれたのである。実際、安倍首相は当選同期の中で政府のポストに就くのは最も遅かった。いい加減で薄っぺらな批判は、拉致被害者家族にとっても迷惑である。
（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】 令和弐年６月11日
松本市 久保田 康文さん採録
以上「頂門の一針 5440号」より
【第三の矢は地下にあり】
ロシアがソ連だった頃、ソ連人民は住宅に一人当たり８平方メートルの「有効面積」が与えられた。但し、其れには台所や廊下、浴室など「寝られない場所」を含まない。
だからこの広さで有効面積は「大人の３人分」になるのだと言う。
共産党政権は党員以外の人民に平等な居住空間を与えていた。５人家族なら４０平方メートルに台所、廊下、玄関、風呂場などが付いた広さだ。
ソ連崩壊後居住空間制限は消えたが、住居への課税はこの有効面積が生かされ玄関や廊下は課税外だ。
米国の資産税も同じ考えだから、地下駐車場スペースは課税対象外されていた。家にかかる税金はなるべく安い方が国策だからだ。
何故なら家を建てれば大工、左官が忙しくなり、建設資材や冷蔵庫や食器、自動車までも売れる。経済的波及効果は大きい。
米国が住宅建設戸数を景気の指標にするのはそういう意味だ。
逆に駐車場や廊下スペースまで資産税の対象にしたらどうなるか。税収は一時的に増えるが、国民は家を建てる意欲を減退させ、経済的波及効果は失い、全体として税収は落ち込んで行く。
そんな馬鹿をやっているのが日本だ。この國の官僚は「家を建てる事を犯罪」と思っている。だから新築家屋には不動産取得税に始まり、都市計画税、固定資産税など６種もの税金をかけまくる。
課税対象は有効面積だけでなく、廊下もトイレも配管スペースにも及ぶ。特に固定資産は酷い。例えば地下に駐車場を作ると、天井までの高さが１・５Ｍ以上になると、畳敷きの居間と同額の課税をする。
高い工事費に加え、高い税金が終生付いて回る。アホらしくなって車は路上駐車で済ませ、結果、道路混雑を起こしてきた。自民党が休日の高速料を１０００円にしたら、皆が遠出をして思わぬ経済効果があった。
この際いじましい地下スペースの固定資産税課税を止めてみたらいい。無税なら皆下を掘る。建築屋も設計屋も自動車屋も儲かり、土地は有効活用でき、路駐は消えて税収は上がる。
経済再生の第三は地下にある。
以上「プーチンよ悪は米国に学べ」高山正之著より
【オランダASMLの最高級装置1台が中国に流出した可能性がある】
ラトニック商務長官が懸念を表明していた
ラトニック商務長官は半導体製造装置大手ASMLホールディングスの幹部に対し、最高級装置1台が中国に流出した可能性があると懸念を伝えた。ＡＳＭＬのEUVシステムは、台湾積体電路製造（TSMC）など西側企業が最先端半導体製造に欠かせないうえ、米国政権は厳しい輸出制限を各メーカーに要求し、監視体制を敷いてきた。
スクールバスほどの大きさと複雑な内部構造のため、つねに専門エンジニアが常駐する必要がある。このため抜け道を使ったところで稼働させるのも無理だろうと言われた。
ところが中国のファーウェイやＳＭＩＣ（国際中芯）が７ナノ半導体製造においついたことも事実なのである。歩留まりが２０％といわれ、コスパから観ても赤字だが、「らしき」「もどき」を生産出来るようになった。
中国は、喉から手の出るほど欲しがったNvidiaのＧＰＵ（Ｈ２００）を要らないと言い出した。何らかの方法で製造装置を手にいれたに違いないというのが米商務省の見立てである。
ASMLはラトニック商務長官に反論し、少量生産で管理されており、ASMLの従業員による継続的なメンテナンスが必要なため、中国には存在しないと述べた。
しかしトランプ政権高官のなかには、「ASMLが誠意をもって行動していない」証拠があるとする。例えば、ASMLが関連機器の輸出などが挙げられる。トランプ政権の閣僚を含む高官からの根強い懸念は収まらない。ＡＳＬＭは以前にも、その事業活動が米国の国家安全保障や技術政策を損なうとして、米当局者から非難を受けていた。
ところで日本も対中国への半導体製造装置ならびに関連機器の２０２５年度の輸出が対前年比で１３％の落ち込みだった。
東京エレクトロン、ディスコ、スクリーン、国際エレクトリックなど、日本の半導体清掃装置関連企業の顕著な落ち込みは、それだけ中国が国産化を進捗させたことである。
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より転載します。
【知事のパフォーマンス】
沖縄の仲井真弘多は日本人はともかく、県民にはいい知事になる。沖縄は全県で人口１４０万人。観光と基地の家賃収入以外あまり産業もない。
沖縄タイムス辺りの「在日米軍基地の７４％を押し付けられた」「日本の捨て石にされた」などの記事に乗っかり、普天間基地反対と叫びだした。
そこで安倍政権は振興名目で３４００億円、半分は使途も問わない掴み金を７年先まで出すと云った。お蔭で沖縄には使いきれない真水がじゃぶじゃぶ入る。ごね得の見本みたいだ。
もう一人騒いで目立った知事がゐる。新潟の泉田裕彦だ。知事は、東電社長が柏崎原電再稼働申請を彼にお伺いを立てる前に公表した事に怒っていた。許せないと。
そこで「東電は約束を破る会社ですか」「安全よりカネが大事ですか」と詰り「話が噛み合わない。お引き取り下さい」と追い返した。安全よりカネが大事か、なんて支那人じゃあるまいに、下品な口利きに驚いた。
信濃川沿いの広大な小学校跡地を、支那が総領事館用地に買いたいと言い出した際に、日本人は心配したが知事は心が拡いのか、心配もしなかった。
世論が売却を拒み、総領事館は市内のビルに収まったが、彼はその開所祝いに駆け付けて祝辞を述べた事を、嬉しそうにメルマガに書いてゐた。支那の水資源買い漁りを心配して、各県が規制する中で、彼はなにもしなかった。
たまに動く。長岡市が震災瓦礫処分を引き受けると、彼は「放射能は危ない」と猛反対して、潰しに走り回った。日本人なら当たり前の心情が彼にはないらしい。
そういう東京も生活保護にたかる舛添が福祉を語り知事になった。
以上「プーチンよ悪は米国に学べ」高山正之著より
【人様のカネだから】
年金運用を口実に集めた二千億円を使い果たしたＡＩＪの浅川和彦が国会に出てきた。ふてぶてしいと云う日本語がぴったりの態度に呆れた。
この態度に既視感を覚える。国民年金の掛け金で天下り先のグリーンピアなどを作り、みな倒産させた社保庁の歴代長官の対応だ。
人様のカネを蕩尽する大罪を犯しながら、ぬけぬけと最高裁の判事に成りすました横尾和子。年金原簿を破棄させ証拠隠滅を図った佐々木典夫。
保険金でゴルフコンペの商品を買わせた堤修三は、朝日新聞に社保庁の問題点なんて恥もなく寄稿してゐた。
彼等には罪の意識など微塵もないが、實はこれは「花沢」の教えに従ってゐるのだ。花沢とは厚生年金が立ち上がる昭和二十九年当時の厚生省課長、花沢武夫だ。
彼は「年金の給付は二十年も先だ。その頃は貨幣価値も下がる。金はじゃぶじゃぶ入り続ける。だから好きに使えばいい。厚生省を退職するＯＢの天下り先も作っていい」と訓示した。
この言葉は昭和六十三年版「厚生年金保険制度回顧録」にも採録されて、年金に携わる者の聖典となった。
グリーンピアもこの思想に沿い、浅川のＡＩＪに金を入れさせた社保庁ＯＢも思想は同じ。みんなで食っても次々と金は入ってくるものだと。
以上「アメリカと中国は偉そうに嘘をつく」高山正之著より
【日本において台湾独立運動創生期は茨の道だった】
蒋介石を倒せという主張が日本人には受け入れられなかったのは何故か？
近藤明理『台湾からの亡命者 王育徳の矜持』（草思社）
嘗て国民党のお尋ね者、日本へ亡命して『台湾青年』を立ち上げた台湾独立運動のカリスマ、王育徳の令名は広く知られるが、運動を開始した時点（１９６０年）での政治状況を勘案しても、日本における理解者はおどろくほど少なかったのだ。
「日本の社会の中で四面楚歌だった（中略）。蒋介石政権を倒す運動をしていることに理解を示してくれる人はほんの一握りだった」
というのも日本軍人をすぐに帰還させた蒋介石の本意は『日本軍の反撃を恐れてはやく自分のテリトリーから追い払いたかった』わけだが、ソ連軍に痛い目に遭った日本は「蒋介石は恩人であり、人格者にみえた」（９３ｐ）
そのため日本における反蒋介石運動は挫折の連続だった。しかし政治状況は流動的であって時代は激変を重ねた。
本書の推薦人は頼清徳・台湾総統である。
その推薦の言葉。
「文学青年から多方面にわたる運動家となった王育徳先生は、日本へ亡命してその地で客死するまで、台湾語の研究、台湾の民主主義と自由の追求、さらには台湾人元日本兵士の補償問題のために奔走し続けました。祖国台湾の幸福のため、命の限り尽力し、全力で貢献し、悔いのない人生を送ったのです。
王育徳先生の台湾に対する深い愛情に対し、私は大きな敬意を抱いてきました。台湾を愛する皆様にも、本書を通して、王育徳先生について、そしてまだ知らない台湾についてより深く知っていただければ幸いです」
暫くして、台湾独立運動は日本を中心に燃え広がった。最初は地下出版、国民党のスパイ網が日本でも張り巡らされていた。初期メンバーは筆名で論文を書いた。やがて正義感の強い日本人の多くがこの運動を支援した。もちろん在日華僑も。
米中が接近し台湾が孤立化を深めたため政治状況は変わった。台湾で野党が結成され、民主的な選挙が行われ本省人の李登輝が総統に当選する。
評者（宮崎）が本書を通じて初めて知ったことは、王育徳が文学青年で若き日には小説をかいたこと、中河与一のもとに通っていたので曾野綾子とも知り合いだった上、文学青年時代には邱永漢とも競い合ったこと。
そして驚くべき秘話が公開されている。それは香港からのペニシリンの密瑜であった。その詳細な方法や手立ても、本書では明かされている。
日本の支援者を代表するのが遠山景久（ラジオ関東社長）だった。
その遠山からじかに聴いたことがある。
「わたしたちは反共主義の立場から蒋介石を支持するが、同時に台湾独立運動を支援することとは、なんら矛盾しない」
亡命申請時の身元保障などで支援をおしまなかったのが東大の恩師たちと有馬元治（後の衆議院議員）、学術界を代表しての支援が宮崎繁樹教授ら。身を挺して台湾独立にかけた日本人が宗像隆幸（『台湾独立運動私記: 三十五年の夢』文藝春秋の著者。筆名＝宋重陽）らだった。
この物語は一生を祖国の夜明けに捧げた王育徳を基軸に、狭いアパートで編集会議を開き、発送業務に負われながらも希望を捨てなかった人びと、その情熱の奇跡をたどるのだが、随所でページが涙で濡れる。
本書に登場する夥しい台湾青年（当時）は李登輝、黄昭堂、黄文雄、金美齢、周英明、許世楷、辜寛敏、澎明敏ら。評者、皆さんと面識があって何回もインタビューしたことがあった。いまでは金、許両氏をのぞいて鬼籍に入られた。
その苦闘の歳月を濾過し、王育徳の人生を客観的な歴史として叙することは大きな使命であり、三十年の歳月をかけて本書に挑んだ近藤女史の執念と熱意の労苦が世に問われる。著者は王育徳教授の次女である。
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より転載します。
【支那韓国人を大学教授にするのが国際化？】
ソウルに生まれ昭和４８年に「日本に移民してきた」と崔真硯は、元沖縄タイムス社長に書いている。その後「日本人名を名乗り」大学を出て、今は広島大学の准教授である。
日本人が大学教授になるのは大変である。学閥や学会が関門をつくるからだが、外国人にはそんな関門は一切ない。
昭和５７年グローバル化の一歩として「日本の大学の国際化のために外国人教員の任用が必要だ」と、釜山生まれの桃山大教授徐龍達が云いだした。
これに愚かな文部省が阿り外国人教員任用法を作った。この時期の外国人の先生は７１７人。その半数が支那・韓国人で占められていた。そして今外国人の先生は約６千人。その過半が支那・韓国人なのだ。
福井大学教授の凌星光は、支那の海底ガス盗掘について、「日本は主権を棚上げにしろ」（朝日新聞）と主張する。支那の伝言役に過ぎない。
東洋学園大教授の朱建栄は三万人を殺した「天安門事件はなかった」と云う。東海大の金慶珠は「日本は悪い」「在日に参政権を」しか云わない。
国際化とは支那や朝鮮の都合に合わせる事かと錯覚する。中でも崔真硯は悪質だ。慰安婦の虚構を一方的に日本の学生に押し付け自虐史観を煽る。こんな連中が堂々と日本の教壇に立っている。
現在の支那、韓国を見れば、その猥雑な騒々しさを含め、彼らに国際化の片鱗もない事は明らかだ。そんな連中を神聖な教壇に送る愚を一刻も早く改める事である。
以上「アメリカと中国は偉そうに嘘をつく」高山正之著より
【英国首相公用車に中国製の追跡装置が装填されていた】
「紳士淑女のくに」で結婚詐欺もＡＩによる仮想恋愛タクティック
英首相の公用車内から中国製の追跡装置が発見され、中国国内へデータを送信し続けていたことが明らかになった。
英国国会議員は最近の公聴会で初めてこの事実を知らさ、中国製部品に依存するサプライチェーンの安全リスク懸念が再び高まった。
英紙「デイリー・メール」によると、中国駐在の経験を持つ元イギリス外交官のチャールズ・パットンが英下院の商業・貿易委員会で証言し2022年の時点で首相公用車に搭載されていたセルラーモジュールを通じて、中国へデータが送信されていたという。
さて２０２５年に英国で報告された詐欺などによる金銭損失の事例は4１0万件を超え、これは平均して1分間に約8件に相当するという。英国も詐欺大国のようだ。
英国金融協会の年次報告書によると、詐欺被害総額は2年間で100万件以上増加し、2025年には約13億ポンド（日本円換算で9兆円強）に達した。
銀行業界団体は、この問題の規模の大きさに対処するには、テクノロジー企業がプラットフォームの監視とセキュリティを強化するしかないと述べ、また銀行側は、詐欺は被害者への影響や組織犯罪者によって盗まれる巨額の金額を考慮すると、「国家安全保障上の脅威」であると述べた。
その昔、といっても十数年前までのことだが、結婚詐欺も寸借詐欺も美人局も、実物の人間がでてきた。
いまは仮想空間にＡＩが登場して恋人になりすまし、あるいは有名人の声そっくりＡＩが画面に現れる。現物のクレジットカードを受け取らなくても番号を聞き出せば、瞬時に口座からカネが消えている。
巧妙な手口で盗み出したカード情報を使ってオンラインで商品を購入する詐欺行為が過去最高レベルに達した。詐欺師たちはＳＮＳ出会い系サイトで偽のプロフィールを使って、愛情のある関係だと信じ込ませ、言葉巧みに誘惑し、最終的には金銭をだまし取る。
被害者は金銭的な損失にとどまらず、深刻な精神的苦痛を引き起こし、恥辱感に苛まれる。
ＢＢＣが伝えたところでは、ノースヨークシャー出身のフラワーショップ経営者、カースティ・ゲストさんは、出会い系アプリで知り合ったパトリックと名乗る男に8万ポンドを騙し取られた。二人の関係は数ヶ月かけて発展したが、それは嘘に基づいたものだった。「パトリック」は、全く別の男性の写真を使って詐欺を働いていた。彼は出張中に事故に遭ったと偽り、カースティを騙して数千ポンドを送金させた。
犯罪者たちは人工知能（AI）を利用して、より巧妙な詐欺行為をより大規模に行っている。
AIを使って有名人の声、家族や友人の声まで模倣することで、より大規模な犯罪を実行している。
ソーシャルメディアやオンラインマーケットプレイスといったテクノロジー企業に対し、「より強力で、強制力のある責任」を課し、同時に「不正広告の削除に関するより厳格な規則」、「販売者の認証、安全な決済システムの導入」などが早急に求められている。この問題は日本にも当てはまる。
以上「宮崎正弘の国際情勢解題」より転載します。