今回の衆議院選挙の大きな争点は憲法9条の改正問題だ。
自民党の改憲は誰のためのものなのか？
私は自民党安部政権が掲げる憲法への自衛隊明記には断固反対である。
自民党の改憲は誰のためのものなのか？
安部首相は改憲の理由について次のように述べている。
「例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。「自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。
私は少なくとも、私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます。」
これが国民のための憲法改正と呼べるのか？自衛隊が違憲であるという主張を封じ込めるために改憲するという考えは大義なき改憲論と呼ばれても仕方がないだろう。
「違憲などと言われて自衛隊の皆さんが気の毒だ…」
これはあまりにも稚拙な議論のすり替えに過ぎない。憲法議論は国民全体のために議論すべき話であり、公僕である公務員の自衛隊員のモチベーション云々のために憲法改正をするなど本質的な改正とは言えない。
戦力不保持を掲げる日本において、常に自衛隊の活動を厳しい目でチェックするためには現行の憲法9条が絶対に必要である。
安部首相は憲法以前に集団的自衛権は国家が当然に持つ自然権であり、日本も当然にその権利を有しているが行使できない不自然な状態であるとし、新たな政府解釈で集団的自衛権を一部容認した。
しかし、過去の自民党政権下での政府解釈では、自衛隊は合憲としながらも、集団的自衛権を容認するには憲法の改正が必要であるとしていた。
改憲政党である自民党が、自ら明確に示した憲法解釈の限界を侵し、国民投票を経ずに違憲立法となった新安保法制を成立させたのは歴史的暴挙である。
アメリカはベトナム戦争やイラク戦争も自衛戦争であると主張している。日米同盟を強化するなかで集団的自衛権を認める事は日本が戦争に巻き込まれるリスクが格段に高まる事を意味する。
北朝鮮の脅威が迫る今だからこそ、日本は平和主義の大原則に立ち返るべきだと、私は思う。