おはようございます。藤井です。
今日は日本の政体について。
憲法について考えると、国の根本的な問題について考えさせられる事が多い。
そもそも、憲法とは・・・、国とは・・・、元首とは・・・、などなど。
特に日本国憲法では、あまり元首や政体について具体的な規定がなく、特に考えさせられてしまう事が多い。
政体については、様々な切り口で分類できる。具体的な政治の仕組みで分類するな、「大統領制」か「議員内閣制」という分類も出来るだろう。
今回のテーマは、どのような国家元首によって、どのような意思決定がなされるかについての、日本の政体を考えていきたいと思う。
上記視点の政体で言うと、大分類は「君主制」と「共和制」の2種類がある。
一番簡単な定義を示そう。
【君主制】君主が存在する政体。
【共和制】君主ではない元首を持っている政体。
現状で言うと、日本は国際的に「君主制」の中の「立憲君主国家」として認知されている。
もちろん君主＝国家元首＝天皇の事である。
このブログでも以前言及したが、日本は憲法や法律で元首については何も規定はしていない。今までの公式見解では、天皇は内閣の助言と承認に基づき、外国元首や外交官の接受、外交官認証といった、対外代表性を持つほか、様々な国事行為を行い、事実行為として元首の権限は有しており、ほぼ天皇を国家元首としても差し支えないとしている。
しかしながら、天皇は国政に対していかなる実質上の権限も有しておらず、国事行為の範囲は極めて限定的かつ、儀礼的であり、天皇を元首とするか否かは長らく議論されてきた事実がある。
これも、以前ブログで取り上げたが、自民党の憲法改正草案では天皇を「元首」と明文化している。つまりこの憲法改正草案が成立した瞬間、日本は名実ともに「立憲君主国家」になるのである。
しかしどうだろう。憲法で国民主権を掲げながら、「立憲君主国家」になることに私は多少の違和感を感じる。いま国民主権が大きく揺らいでいる。本ブログでも再三取り上げているが、原子力政策にしても、日本人の生存権が大きく侵害されている。また、沖縄では、沖縄の基地負担を掲げ翁長知事が圧倒的支持で当選したにも関わらず、国が強制的に基地移転工事を進めようとしている。民意が反映されていないため、沖縄住民としては、やむを得ない手段として、暴力に訴えない必要最小限度の座り込み等の抵抗行為でさえ、機動隊員から不当な差別発言を受けている惨状である。
上記で、共和制の定義を簡単に、「君主ではない元首を持っている政体。」と述べたが、詳しく述べると、国民または国民の大部分が統治上の最高決定権を持つ政体とも言える。
私は、今の自民党安倍政権が国民目線の政治を行っているとは、到底思えない。
もし憲法で元首を定めるなら、真に国民の信託を得た人物を元首として、日本は国民主権国家として、共和制に移行したことを、高らかに世界中に宣言しようではないか。
同時に天皇の国事行為の一切の行為を停止し、儀礼的行事、伝統行事、平和活動に限定する。これにより象徴天皇の国民からの尊敬が薄らぐとは到底思えない。
日本が真の民主主義国家としての道を歩むことを強く希望したい。