政府の自殺対策の誤りは、その統計から顕れています。
自殺者数の集計方法と分類に、不備があるのです。
集計方法の誤りは、
自殺者を「発見場所」の都道府県ごとに集計していることです。
自殺者は自殺の動機とは関係なく、自殺する場所を選びます。
たとえば、東尋坊（福井県）とか、青木ヶ原（山梨県）などです。
動機とは関係ないので、これらの場所で対策を取るとすれば、
「（その場所で）死なせないようにする」だけになります。
私は５年前に自殺しようと思って東尋坊に行きました。
結局「死ぬ気力すらない」ということに気づいて、現地の警察のお世話になったのですが、開口一番に言われたことは、
なんで東尋坊なんだ。ほかにも三段壁（和歌山）とかあるだろう
ということです。
つまりは「ここでは死ぬな。ほかならいい」ということです。
そんなことを言われたら絶望しかありません。
東尋坊には心に響く文集・編集局というＮＰＯ法人があり、
自殺企図者の保護を行ったりしています。
その事務局長である茂幸雄さんが、活動を始めたきっかけが、
http://toujinbou4194.com/do.html
に書いてあります。
茂さんが警察署副署長として、せっかく金沢市と連絡をとって、福祉（生活保護）の手に渡そうとしたのに、実際は、隣の市に行けと言われ、その連続で、とうとう長岡で自殺してしまったのです。
茂さんは、警察官としてできるだけのことをしましたが、私が出会った警察官のように、「ここでは死ぬな」というだけという場合が多いのは、その方が長岡まで来たいきさつを読んでいただければわかります。
各地の福祉課も「うちの保護（予算）を使わせない」という対応だったのです。現在は、生活保護予算は減額が続いています。したがって、おなじことは起こりえます。
「ここでは死なせない」「ここの福祉予算は使わせない」
という対応がなくならないかぎりは、同じことが起きます。
そういう対応が起きる原因は、集計の方法にあります。
自殺者数、生活保護者数ともに、地域別の発表をして、人口あたりの割合なども発表しているので、対策もその部分に集中してしまうのです。
これでは本当の対策になりません。