健康診断でもらえる助成金〜助成金・補助金を活用する③〜

従業員の健康管理に気を配ることは、企業にとってとても重要なことです。

苦労して採用して、いろいろと教えてせっかく戦力化した従業員が、病でリタイアという事態は、従業員の少ない小規模企業にとっては大きな痛手です。

そんな事態を少しでも防ぐために、採用時はもとより、定期的な健康診断を行っている会社も多いことでしょう。

でも、健康診断を実施しているのは正社員だけ、という会社も多いのが実情だと思います。

しかし、当社では、一定時間以上の勤務をしていて、雇用保険に加入してるアルバイトにも、健康診断を受けてもらっています。費用は、全額会社負担です。

業種によって違いはありますが、現在の企業には、正社員だけでなく、雇用期間の定まったいわゆる契約社員、パート、アルバイトの方もたくさん働いています。

こうした従業員の中には、中核的な業務を担う重要な働きをしている方もいます。

こうした方々が、正社員でないという理由だけで、健康診断を受けておらず、病気でリタイアということになっては本当に痛手です。

当社もその例にもれず、アルバイトの方にも重要な仕事をこなしてもらっていて、欠くことのできない戦力です。

ですので、会社全額費用負担で健康診断を受けてもらっているのです。

そうはいっても、費用がかかるのがつらい、という会社もあるでしょう。

そんな会社は、次に紹介する助成金を検討してみてください。


【キャリアアップ助成金　健康管理コース】
この助成金では、有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に38万円か48万円の助成金が支給されます。

簡単にいうと、４人以上の契約社員、パート、アルバイトに健康診断を受けさせると助成金がもらえるということです。

注意点は、健康診断の費用は会社が負担すること、健康診断の規定を労働協約や就業規則に盛り込むこと、健康診断を受ける従業員は雇用保険に加入していることの３点です。

健康診断の費用は健診の内容や受診する病院によって異なりますが、一般的な健診なら１万円程度で済むかと思います。

ということは、例えば４人分の健康診断費用を全額会社が負担しても、10年間は支給された助成金でまかなえるということです。

これは使わない手はありません。

キャリアアップ助成金については、クラウド円簿の「助成金/補助金／サービス情報」で確認してみてください。

　https://www.yenbo.jp/joseikin/5070

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必ずもらえるキャリアアップ助成金〜助成金・補助金を活用する②〜

事業が順調に伸びてくると、人手が足りなくなりアルバイトや社員を新たに雇う必要が出てきます。

大手企業は、新卒学生をまとめて雇用しますが、小規模企業の場合は、定期的に新卒学生を雇用するということは稀でしょう。
 

忙しさに合わせて、アルバイトや有期契約の社員を雇用していくということが多いのではないでしょうか。
 

事業が大手企業ほど安定していない小企業にとっては、雇用期限を定めない正社員の採用は、なかなかハードルの高いものなのです。

それに、あまり採用経験のない中で、人を見る目もそれほど磨かれておらず、そうした意味でも正社員の雇用はリスキーです。
 

その意味でも、最初はアルバイトや有期契約の社員という形で採用し、やがてそうした社員たちが戦力化して、手放せなくなってきたときに、正社員化を考えるというのも、小企業ではよく見かける採用形態です。


非正規雇用の従業員の正社員化で助成金

一方、社員の立場で考えると、有期契約の状態では、契約が更新されるのかやはり不安ですし、いい会社であればずっと務められるように正社員になりたいと考える方も多いことでしょう。

経営者としては、そういう社員の気持ちに応えたいという思いを持つ方もたくさんいると思います。
 

そもそも優秀な社員であれば、不安定な雇用形態のまま放置しては、他社に流出して思わぬ痛手となることも考えられるのです。


とはいっても、正社員化で契約期間は無期限となり、給料も少しは上げてあげたいということになると、やはりなかなか大きな負担です。

そこで、こうした負担を少しでも引き下げ、正社員化を進めるために厚生労働省が用意しているのが「キャリアアップ助成金」です。

細かいルールはありますが、基本的にアルバイトや契約社員として雇用して６か月以上経過した社員を正社員とした場合に、１人当たり57万円から72万円の助成金が支給されます。

この助成金は、条件に合致すれば必ず受給できるのですが、事前にキャリアアップ計画を作成して提出しておく必要がありますので、注意が必要です。

詳しくは、クラウド円簿の「助成金/補助金情報」で確認してみてください。
https://www.yenbo.jp/joseikin/5070
　

自治体からの助成金も併用できる

地方自治体にも、キャリアアップ助成金と併用できる独自の助成金が用意されていることもあります。

こうした助成金も、条件さえ満たせば必ずもらえる助成金ですので、地元の自治体のサイトなどで、ぜひ調べてみてください。

例えば東京都には「東京都正規雇用転換促進助成金」という制度がありました。

現在は、受付が終了してしまっているのですが、キャリアアップ助成金を受給した企業に、対象従業員一人当たり50万円の助成金が支給される制度でした。

来年度にまた同様の制度が用意されるかどうかわかりませんが、調べてみる価値は十分にあると思います。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/seiki-koyo/kigyou/tenkan/

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返さなくてもいい資金を得よう〜助成金・補助金を活用する〜

小規模企業の経営者の悩みのひとつに、資金調達があるかと思います。


順調に事業が成長し、いろいろと投資が必要になってくるのだけれども、金融機関から思うように資金が調達できない。

あるいは、赤字が続いているのでリストラしたいのだが、リストラに必要な資金の手当てがつかない。
 

優秀なアルバイトに正社員になってもらいたいのだけれど、人件費の増加が悩ましい。
　
こんな、悩みを抱えている経営者はたくさんいるかと思います。
 

必要な資金を事業が生み出す余裕資金でまかなうことができなければ、何らかの形で外部から調達しなければなりません。
 

売上がどんどん増えて、運転資金が必要になったり、増産や拡販のための設備投資や人員増に対する資金であれば、比較的金融機関からの調達はやりやすいかもしれません。

ですが、リストラ資金や売り上げの増加を伴わない人件費増に対する資金は、金融機関から調達するのはなかなか難しいものです。


そこで頼りになるのが、助成金や補助金です。
 

金融機関から調達した資金は、いつか返さなければいけませんが、助成金や補助金は一般的に返す必要ない資金ですので、資金の潤沢でない小企業にとってはとても助かります。
 

資金が必要になったとき、金融機関に相談に行く前に、助成金や補助金が受けられないか、検討してみることを強くお勧めします。


当社でも、研究開発や従業員の採用、福利厚生の充実などの際に補助金を支給してもらって、とても助かりました。
 

クラウド円簿では、小規模企業向きの補助金・助成金をわかりやすく解説しています。
ぜひそちらをご覧いただいて、助成金・補助金を活用してみてください。


次回以降、小規模企業にお勧めの助成金や補助金をご紹介していきます。

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武士の家計簿

ちょっと古いが、2010年の映画「武士の家計簿」（監督：森田芳光　主演：堺雅人）を見た。

加賀藩の御算用者（会計処理の役人）である猪山直之の物語だ。 

ストーリーもさることながら、藩の帳簿という観点で観ると面白い点にいろいろと気づく。
 

現在の企業の会計帳簿との違いは、通貨基準での帳簿がすべてではなく、財産目録を更新することが最も重要な業務である点だ。 

つまり、すべてを貨幣価値で評価するわけではないのだ。
 

当然と言えば当然だが、米の在庫管理が藩の財政管理上最も重要な時代である。
 

映画の前半で、蔵米を巡る藩の不正を調査するシーンの中で「そろばんバカ」こと主人公猪山直之に次のようなセリフがある。 

「元帳を確かめる必要があるのではないかと・・・」

帳簿のチェックには「検算」するためのスピードと正確性の能力はなにより重要だが、そろばんの使い方が天才的にうまい「そろばん侍」は、こんなときに重宝される。
 

だが、現在の会計では、集計や転記など、会計の基本業務はコンピュータがすべて処理するので「検算」の必要は基本的にはない。
 

ただ、実地棚卸を行い、元帳、伝票などの帳票や証憑と照合しながら、不正を調査する姿は今とあまり変わりはないと思った。
 

やはり正確な簿記会計には、「検証可能性」が必須要件である。
 

クラウド会計が基本となる時代は、これが大きく変わることになる。

帳簿（クラウド会計）にあるデータは、数値だけでない。
証憑や、商品や動産、不動産の実物画像や動画のデータ、あるいはリアルタイムでの倉庫や店舗のデータ検証も可能な時代だ。
 

そして、なによりも現場での生データが直接会社の帳簿としてそのまま反映することができるようになる。
 

この映画でもそうだが、ミスや不正が発生するのは、データが流通する過程で変更や改ざんが可能な複数の人が存在することが大きな理由なのだ。
 

これがなくなると「検証可能性」は飛躍的に高まることになる。 

こんなセリフもあった。

 「帳尻が合わないと気が済まないので・・・」

 これは、古今東西、帳簿作成に携わる人間の共通の質かもしれない。

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貸借対照表と資金繰り表〜資金繰りの話④〜

前回まで黒字倒産に至る原因について見てきましたが、では黒字倒産を避けるためにはどうしたらいいのでしょうか。

経営者は、どうしても企業の収益状況、つまり、売上や利益の額に興味が向かいがちです。

こうした数字は、損益計算書に載っています。

ついつい損益計算書ばかり見てしまうというわけですね。


でも、倒産の危機に陥らないようにするには、手持ちの資金や将来支払わなけれはならない仕入代金などが把握できる貸借対照表こそが大切です。

貸借対照表は、損益計算書と同様に、「円簿会計」などの会計ソフトを使用していれば、簡単に作成できます。

もちろん、データが入力されていることが必要ですので、日々きちんとデータを入力していきましょう。

帳簿は現金出納帳しかつけていない、という方は、この機会にぜひ会計ソフトを導入して貸借対照表を作成してみてください。

現在の事業状況がよくわかって、とても役に立つことがお分かりになると思います。


そして、日々の資金の流入、流出状況を把握するためには、資金繰り表を作成する必要があります。

貸借対照表は、これまでのデータに基づいて作成されますので、将来の資金の状況を細かく把握するには不向きです。

そこで、将来予測される回収や支払の状況をまとめたものが必要になります。
それが資金繰り表です。


資金繰り表は、資金的にひっ迫していることの多い小規模企業であれば、最低１週間単位で集計したものを作成することが好ましいです。

月単位の資金繰り表だと、一見資金が足りているように見えて、実は回収は月末で、給与支払日の25日は資金がないということも起こってしまいます。


資金繰り表は、Excelで簡単に作成することができます。

当社のビジネスポータルサイト「クラウド円簿」でも、月単位のものですがExcelで作成した資金繰り表のシートがダウンロードできますので、ぜひご利用ください。


のちほど説明しますが、貸借対照表と損益計算書、資金繰り表は、資金を金融機関から借り入れる際には必ず必要になるものです。

資金繰りに行き詰ったときに、迅速に金融機関から資金を調達するためにも、日ごろからこうした書類はすぐに作成、提出できるようにしておきましょう。


 
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