１ 本件は，交通事故によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った上告人が，加害車両の運転者である被上告人Ｙ１（以下「被上告人Ｙ１」という。）に対しては民法７０９条に基づき，加害車両の運行供用者である被上告人Ｙ２（以下「被上告会社」という。）に対しては自動車損害賠償保障法３条に基づき，損害賠償を求める事案である。
２ 原審が適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
（１）上告人は，平成１６年２月８日，通勤途上，普通自動二輪車を運転して交差点を直進しようとしたところ，同交差点に反対側から進入して右折しようとした被上告人Ｙ１が運転する加害車両に衝突される交通事故（以下「本件事故」という。）に遭った。被上告会社は，加害車両の運行供用者である。
（２）上告人は，本件事故により，頭部外傷１型，頚椎・左肩関節・腰椎打撲，右脛骨・腓骨骨折，右橈骨骨折（粉砕），右足関節切創等の傷害を負い，その後に，右手関節，右足関節及び右足指の各機能障害の後遺障害が残った。
（３）本件事故により上告人に生じた損害は，治療関係費等４８６万０４６４円（治療費，入院雑費及び装具代４２０万８８４３円，その他６５万１６２１円），逸失利益３９６１万５６６８円，慰謝料１０５０万円，弁護士費用４００万円の合計５８９７万６１３２円である。
（４）ア 上告人は，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）の療養給付（装具代を含む。）として合計３９１万１２７８円の支給を受け，また，被上告会社が締結していた自動車保険契約に基づく保険金（以下「任意保険金」という。）１０万８１５０円の支払を受けた。なお，上告人は，上記各金員については，これにより，上記治療費，入院雑費及び装具代相当額の損害の元本がてん補されたものとして，上記元本の額から，これを控除することを認めている。
イ 上告人は，労災保険法に基づく休業給付として，平成１６年５月２７日に３０万８７００円，同年６月１０日に１８万５２２０円，同月２５日に１９万１３９４円，同年９月２日に３７万６６１４円の合計１０６万１９２８円，同法に基づく障害一時金として，平成１９年１１月６日に２２万６３７３円の各支給を受けた。
ウ 上告人は，このほかに，原判決別紙「自賠責保険金等充当計算表」の平成１６年５月１１日欄から平成１７年５月１９日欄までに記載のとおり合計１２１万７４９０円の任意保険金と，同表平成１８年５月２２日欄及び平成１９年２月１３日欄に記載のとおり合計８１９万円の自動車損害賠償責任保険契約に基づく損害賠償額（以下「自賠責保険金」という。）の各支払を受けた。
３ 原審は，労災保険法に基づく休業給付及び障害一時金（以下「休業給付等」という。）は，第三者の被害者に対する損害賠償債務のうちの逸失利益に相当する部分のみを補償の対象とするものであり，これを超えて，同部分に対する遅延損害金をも補償の対象とするものと解することができず，労災保険法の休業給付等と同一の事由の関係にあるとみられるのは上記損害賠償債務のうち，逸失利益に係る部分の元本のみに限定されると解するのが相当であるとして，上告人が支給を受けた上記２（４）イの休業給付等（以下「本件休業給付等」という。）につき，本件事故により上告人に生じた損害のうち逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整をし，他方，上告人が支払を受けた上記２（４）ウの任意保険金及び自賠責保険金については，原判決別紙「自賠責保険金充当計算表」記載のとおり，まず各支払日までに生じた遅延損害金に充当し，その残額を損害金元本に充当して，上告人の請求を，被上告人ら各自に対し５１７５万２６９８円及びうち４００万円に対する本件事故の日である平成１６年２月８日から，うち４７７５万２６９８円に対する自賠責保険金の最後の支払日の翌日である平成１９年２月１４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で認容した。
４ 所論は，本件休業給付等との間で行う損益相殺的な調整につき，これらが損害金の元本及びこれに対する遅延損害金の全部を消滅させるのに足りないときは，これらをまず各てん補の日までに生じている遅延損害金に充当し，次いで元本に充当すべきであるというのである。
５ そこで検討するに，被害者が不法行為によって損害を被ると同時に，同一の原因によって利益を受ける場合には，損害と利益との間に同質性がある限り，公平の見地から，その利益の額を被害者が加害者に対して賠償を求める損害額から控除することによって損益相殺的な調整を図る必要がある（最高裁昭和６３年（オ）第１７４９号平成５年３月２４日大法廷判決・民集４７巻４号３０３９頁）。そして，被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労災保険法に基づく各種保険給付を受けたときは，これらの社会保険給付は，それぞれの制度の趣旨目的に従い，特定の損害について必要額をてん補するために支給されるものであるから，同給付については，てん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺的な調整を行うべきものと解するのが相当である（最高裁平成２０年（受）第４９４号・第４９５号同２２年９月１３日第一小法廷判決・裁判所時報１５１５号６頁参照）。
これを本件休業給付等についてみると，休業給付は，労働者が通勤（労災保険法７条１項２号の通勤をいう。）により負傷し，疾病にかかった場合において，負傷又は疾病により労働することができないために受けることができない賃金をてん補するために，障害一時金は，労働者が，負傷し，又は疾病にかかり，治ったときに障害が残った場合に，労働能力を喪失し，又はこれが制限されることによる逸失利益をてん補するために，それぞれ支給されるものである。このような本件休業給付等の趣旨目的に照らせば，本件休業給付等については，これによるてん補の対象となる損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する関係にある休業損害及び後遺障害による逸失利益の元本との間で損益相殺的な調整を行うべきであり，これらに対する遅延損害金が発生しているとしてそれとの間で上記の調整を行うことは相当でない。
そして，被害者が不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合に支給される労災保険法に基づく各種保険給付は，それぞれの制度の趣旨目的に従い，特定の損害について必要額をてん補するために，てん補の対象となる損害が現実化する都度ないし現実化するのに対応して定期的に支給されることが予定されていることなどを考慮すると，制度の予定するところと異なってその支給が著しく遅滞するなどの特段の事情のない限り，これらが支給され，又は支給されることが確定することにより，そのてん補の対象となる損害は不法行為の時にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をすることが，公平の見地からみて相当である（上記第一小法廷判決参照）。
前記事実関係によれば，本件休業給付等は，その制度の予定するところに従って，てん補の対象となる損害が現実化する都度，これに対応して支給されたものということができるから，そのてん補の対象となる損害は本件事故の日にてん補されたものと法的に評価して損益相殺的な調整をするのが相当である。
６ 以上と同旨の原審の判断は正当として是認することができる。最高裁平成１６年（受）第５２５号同年１２月２０日第二小法廷判決・裁判集民事２１５号９８７頁は，事案を異にし，本件に適切でない。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
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