テラ
ここの免疫療法が本当に効果があるのかどうかは、わからない。
問題は、ベンチャーキャピタルではないので、投資するには明確な論理がなければならないが、残念ながら、その論理が思いつかない。
旭化成が４３０円で買ったのは、裏付けがあって買ったのか、自社製品を売る商売になると思って買ったのか、どっちだといわれれば、後者だろう。
科学とはそういうものなのだろう、としか答えようがない。
人間の体はいまだにわからないことが多すぎますな。
電力株
大きく下げているか大丈夫か？
という問い合わせがあるようですが.....
何の問題もありません。
手数料と必要経費以外は一円も負けていない（と書くとポジションがわかってしまうが当分動くつもりはないのでここに書いても問題はない）。
ポートフォリオは超のつくくらいディフェンシブに作ってある。
「実質上」キャッシュポジションも九割くらいになっている。
皆さんには申し訳ないが「ひたすら大暴落（富士通とかシャープが二桁になるくらい）するのを待っている」状態。
まあ、普通に張ったのでは、儲からない、ということくらいは、誰にでもわかりそうなものだが.....
格差と税金
消費税率をあげることは確実に貧富の格差を広げる。
誰もがそれを知っているにもかかわらず、消費税率あげが導入されるかというと、既得権益を持っている社会階層（要するに、老人）が、社会のマジョリティを持っている年齢階層になっているから。
民主主義はこういう事態を歴史的に想定してない。
だから驚くことに民主主義がその機能を発揮することによって貧富の格差を広げるという皮肉な事態になっている。
消費税率あげ導入→景気後退→金融緩和→貧富の格差拡大
という負の連鎖になることは確実です。
金融緩和すると貧富の格差が広がるということが理解できないという人がいるのですが、金融資産というのはそれにアクセスできる人が限られているので合法的独占権のようなものを形成する。
アクセスする能力のある人にとっては一億どころか百億でも条件さえ整えれば合法的にアクセス可能ですが、アクセス能力のない人にとっては百万でも合法的にはアクセス不能になってしまう。
実物資産に対するアクセス権というのは、そう大した違いはない（といっても購入権があるかどうかは別ですが）が、金融資産に対してはアクセスする段階で、多くの人々には門戸が閉ざされている（せいぜいが担保付保険付の住宅ローンぐらい）から、そもそも法の下の平等が守られていない。
だから格差が拡大するのですが。
ではお金持ちの皆さんが格差の拡大を望んでいるかといえば、望んでいない。
日本のような社会では格差の拡大は確実に社会不安につながるから。
しかもそれを税金を使って導入するということは、国家が意図して国民の格差拡大に貢献していることになる。
貧乏人にとってだけでなく、金持ちにとっても、この国は住みにくくなりつつある。
私は貧富の格差の拡大そのものには反対しない。
しかしそこにはそれを合理化する論理がなければならない。
日本政府および財務省の官僚は、その説明手段を持っていない。
昔、孔子は言いました。
「道の中央を歩け」と。
日本政府は道路の排水溝の中を歩いているようなものだ。
MICメディカル
１８１４１２円でTOBなのでサヤトリは可能だが地味目だね↓
資金を寝かせている人向きか？
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=985829
チャート（こういうの多いね）↓
銀行株のジレンマというか、金融に投資しない理由
銀行株は買いません。
理由は明確で、日本の銀行は国債をため込みすぎている（ほかに収益を確保する選択肢がない）。
だから、金利が上がれば、不良債権になる。
かといって、国債を買わねば、リスク資産が増加するので自己資本率が下がって、結局は増資して株価の希薄化が起こる。
つまり銀行株を持てば、国債価格が下がるか、株価希薄化が起こるか、いずれはどっちかに動く。
もっとも、いつ動くかはわからない。
私はバクチウチだが、論理的なバクチウチなので、こういう株は買わない。
もちろん、当面、銀行株が上がるかどうかとは無縁な話です。
株式市場というんのは基本的には当面の一年か二年しか株価を織り込まない世界なので。
塩見ホールディングスのその後
どうやら倒産のようです↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3641.html
これだけお金がジャブジャブしているのに倒産するということは、相当めちゃくちゃだったということでしょう。記念のチャート（最後は１円でも買い手はいなかったと記憶しているので市場は機能していたのでは？)
↓
ユーロの問題
普通に考えて、ひとつの国であれば、豊かな都市の税収を、貧しい地方に交付しても、政治的な問題にはならない。日本では事実このことが行われているが、それが問題になるということは基本的には、ない。
しかし、たとえばこれが、日本の税収を、韓国に交付するということになれば、誰が考えても政治問題になる。少なくとも何らかの正当性を与えるという代価なしに援助することは不可能だ。
結局のところ、簡略化しすぎているが、これがユーロの問題だ。
豊かなドイツが貧しい南欧にお金を交付しない限り、ユーロは持たない。
しかしドイツ人がイタリア人にあるいはスペイン人に援助することに同意できるかというと、見返りなしには同意しない。
だから結局選択肢は、国債購入しかない。
かくて市場にはお金があふれ、そのお金を使えるのは、投機家であって、一般市民ではない。
日本でお金をジャブジャブにしても、結局お金は投機に使われたが、消費には向かわない。
ユーロが機能すると思っている人は、いつか日本が韓国、北朝鮮、中国、台湾と統合して、同じ通貨を持ち、自分たちの儲けたお金を、湯水のように周囲の国々に無条件で渡せると信じているということです。
つまり、非現実的な夢想家です。
過去への投資ではなく、未来への投資を
率直にいって、このままだと「日本沈没」です。
老人偏重社会で未来への投資をしないのだから、いつかどこかで「おしゃか」になります。
消費税アップされれば、間違いなく株価はいったん下押しします。
今の株価の動きを見れば、事前にわかります。
消費税導入されるまでは、株式は大きくは買えない。
だったら日本株に投資するなといわれそうですが、金あまりで？、資金はいっぱいある。
お金は世界中であまっています。
世界中の中央銀行がお金刷っているので（ほかにすることがないみたいなので）。
貯蓄税
至極マトモナ意見ではあるのですが、マトモスギテ取り上げにくいということでしょう。
但し、デノミネーションをからませれば、合法的に実行することは可能です。
旧札から新札に切り替えて、切り替えの際には貯蓄税払わないと切り替え不能、なんていうドサクサまぎれの導入っていうのが効果的かもしれない。
多分これくらいのことは財務省の役人はとっくに考えている↓
「危機は循環する」 財政破綻の回避へ「貯蓄税」提言 白川浩道著
次々に襲い来るグローバルな危機を論じ、日本経済の立て直しを提案するが、注目すべきは財政と税に関する部分だ。消費低迷とデフレが長引けば、財政が破綻する可能性は高まる。名目成長率の趨勢がゼロ％ならば、政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）での爆発を防ぐには、30％強の消費税が必要と本書はいう。政策当局は思い切った発想で、消費刺激を模索しなければならない。それが家計貯蓄の過剰部分に課税し、貯蓄を消費に回すよう促す「貯蓄税」であると主張する。課税対象は預貯金と国債。直接、間接に政府が元本を保証している預貯金や国債は、デフレになった分だけ元本の実質価値が増しているとの考えからだ。本書は１世帯当たり2000万円を超える預貯金と国債保有を貯蓄超過部分と定義し、課税対象の金額と世帯を推計する。試算では、昨年末で200兆円が課税対象。金融資産の保有は一部の高貯蓄家計に偏っているので、税の負担義務が生じるのは全世帯の11％だ。実効税率は物価下落率とする。 富裕層を狙い撃ちにした課税との批判もあり得るが、本書はデフレ対策としての効用を強調する。預金などで資産を寝かせておく人には、税を課して名目価値を年々目減りさせる。安全資産保有の動機づけを減らす一方で、消費を後押しする仕掛けといえる。いまひとつの狙いは、高齢の高貯蓄世帯から、貯蓄の少ない若年者への貯蓄移転である。富裕高齢者から社会保障制度を維持する財源を得ると考えれば、世代内での貯蓄移転とみることもできる。日本のような成熟経済では、金融資産などストックは所得や消費などフローを大きく上回る。所得税、法人税、消費税などは、フローへの課税なので、デフレ不況の下では増税に限度がある。従って、財政破綻の回避にはストック課税が重要な意味を持つ。問題は街行く人々が金利をどうしても名目値で考えがちな点にある。長引く低金利に対して、特に高齢者は強い被害者意識を抱いている。経済学上は合理的でも世論の説得はとても難しい。ここに貯蓄税という名の、一種のマイナス金利政策の壁がある。（編集委員 滝田洋一）［日本経済新聞朝刊2011年９月11日付］