オーストラリア人は最も豊か！！

２０日付けオーストラリアン紙は、中間値で比較すると、オーストラリア人は世界の中で最も豊かな国民であり、平均で比較すると、スイスに次いで二番目に豊かだとするクレディ・スイスの調査結果を報じています。

中間値でみると、オーストラリア人は、221,704米ドル有しています。１０万米ドル以上有している人の割合は、世界平均の８倍。それだけではなく、消費者の資産のうち６５％が住宅で占めており、世界で最も住宅所有率が高い国でもあります。

このような豊かさは、強い豪州ドル、不動産所有率、堅調な労働市場によるものとのことです。

この調査によると、世界のミリオネアは２７９０万人存在しており、このうちオーストラリア人は４％。これが今後５年間のうちに４５６０万人に増加し、その多くは中国に起因するとしており、世界経済の中心がアジア、とりわけ中国に移りつつあることが顕著です。「２０年前は、『米国がリセッションに入ったり成長が鈍化すれば、アジアが風邪を引く。』と言われたが、この１０年間では中国が最も強く、世界は中国とアジア地域がリセッション入りしないことを望んでいる。」とクレディ・スイスのアジア太平洋プラベートバンク長のマルセル・クレイス（Mr. Marcel Kreis）氏は述べています。

なお日本は、中間値で比較すると128,668米ドル。 豪州、ルクセンブルグ、イタリア、ベルギーに次いで５番目となっています。

今週末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向けた市場の動き

昨日１７日のオーストラリア株式市場は、首脳会議に向けた欧州各国の動きを好感して、大きく続伸しました。代表的指数であるＳ＆Ｐ／ＡＳＸ２００は、６９．８ポイント上昇して４２７５．４０となり、この値は、９月以降最高となっています。ただ欧州の救済パッケージの内容が明確でないこともあって、市場には警戒感も残っており、取引量は６億１１００万株と、平均である１０億株と比較すると薄商いとなっています。

他方、豪州為替市場の動きですが、先週米ドルとの等価（パリティ）を漸く回復して以降、順調に値を上げ、昨日は、１．０３米ドルあたりで取引が行われました。ただ市場には、引き続き欧州の動向に対する警戒感が漂っており、仮に期待された行動について合意できない場合には、１．０１米ドルまで下落するのではないか、と専門家は見ており、２３日のＥＵ首脳会議に向けて神経質な状況が続きそうです。

中国とのつきあい方について

中国とどのように付き合っていくのか、これは、今やどの国も直面している問題ではありますが、オーストラリアの場合はどうでしょうか。１４日、パーキンソン財務次官は、オーストラリア中国青年対話において、主に経済的側面から以下の通り述べています。経済政策を担当する事務方トップの見方として興味部会です。

●　オーストラリアは、２つの重要な課題に直面している。一つ目の課題は、中国という主要経済パートナーが安全保障等の主要戦略的パートナーではない状況にどう対応するか、二つ目の課題は、両国の経済関係の規模の大きさにどのように対応するか、という点である。

●　中国とは相互補完的な経済関係にあり両国に恩恵をもたらしているが、歴史・政治制度及び戦略的利益が異なる点は、両国間に緊張を生じさせており、お互いの考えを尊重すると共に、相違が存在する分野においては、緊張を上手くマネージしていく必要がある。そのためにも、政府レベルの対話だけではなく、民間レベルやソーシャル・ネットワーク等の非公式な対話も重要である。

●　中国は、オーストラリアにとっての最大の貿易相手国であるが、中国との貿易は、資源セクターとそれ以外のセクターとの間で経済成長の速度が異なる「トゥースピード・エコノミー」の状況を生じさせている。オーストラリアは、こうした変化に対応できるよう、経済構造改革を進めることが重要であり、政府はこれを支援することが必要である。また中国の経済政策の失敗や経済の変動に注意し、これに対応できるよう、国内経済の柔軟性を高めておくことも必要である。

●　オーストラリアにとっての中国との関係は、従来の資源等のモノの貿易だけではなく、海外留学生の３０％を中国人学生が占める教育等のサービス貿易においても深まっている。また中国との関係は、貿易のみならず、投資においても重要である。中国の対オーストラリア投資は、投資残高全体の１％（第１２位の投資国）とまだ小さいが、近年大きく増加しているし、オーストラリア企業も、中国への更なる投資機会を求めている。

●　このようにオーストラリアと中国との関係は深まっているが、中国と世界の他の国々との関係も同様に深まっている。オーストラリアは、中国との関係の深まりを当然視してはならず、今後も両国の関係を強化・拡充していくことが必要である。

講演ではその他、中国経済が依然として発展段階にあり包括的な経済改革の途上にあること、今後の経済成長を持続させるためには、労働力の増大ではなく、生産性の増大が求められており、そのためには、資源の最適な配分、つまり市場によって決定される為替レートが必要である、とも指摘しています。