調停不成立で何年も経過させてしまい、弁護士がついていても八方ふさがりの方もおります。
離婚問題は時間が重要です、早い段階で話を進めていかなければ、互いが相手に憎悪を抱き話し合いは決裂します。
よくある結末は、養育費や財産分与で話が折り合わないケースです。
これは弁護士を入れてもそうそう決まるものではありません、何故ならば、互いが多くもらいたいと考え主張し合うからです。
そこに弁護士が入れば、調停・裁判となり最低額または支払えないのにも関わらず取り決められてしまうのです。
お金がないと言っても年齢と平均収入＝賃金センサスで決められてしまいます。
本当にお金がなくても強制的に決められるのです。
そうするとどうなるか？
支払いを一切拒否し、強制執行されないように職をも変えてしまう人も中にはおります。
また、銀行口座を変更しお金を取られないようにします。
日本の法律（民法）では、相手方の口座情報を調べるのはお金をもらう側が行います、弁護士に依頼し、見当がつく金融機関を片っ端から調べ照合するのです。それでも見つからない場合はお手上げです。＝諦。
つまり、他県の地方銀行に口座を作られ、職や住まいも変えられ行方知れずになった場合は回収できないのです。
子どもには会わせろ（面会交流はしろ）しかし、養育費は支払わないという話はよくある話なのです。
それは、逆の場合もあります。
お金を払えど、子どもには会わせてもらえない。
取り決めでもめるか、穏便に取り決められるかはスピードと、離婚に至る根本的問題の洗い出し、及び共通の認識を持つことです。
この工程を飛ばして、感情的に離婚だと詰め寄り取り決めの話をすると話し合いは決裂に終わります。
もめずに、離婚の本当の原因を互いが理解し、現実的な離婚を考えましょう。
追記
子どもがいる家庭では、子どもにおける影響も考えましょう。
離婚した場合にどう伝えるか？
離婚後の子どもへの影響をどう防ぐのか？
考え意識を共有することは山ほどあります。それは”今”しかできない話し合いなのです。