前編
弁護士をつけて争うデメリット、これまで何度も記事を書いてきましたが、最近も同様 ”最悪の結末” に至っている方がいらっしゃるので書きたいと思います。
【弁護士をつけて調停・裁判をするデメリット】
１．最初から調停不成立になることは予測できているが弁護士は”やってみないと分からない”といい期待を持たせて調停をさせる
２．調停に伴う弁護士費用50万円～80万円がかかる
３．調停で不成立になれば弁護士費用がすべて無駄になる
４．調停で相手を否定し離婚するの一点張りだと結果、関係性が悪化する
５．関係性が悪化するような書面を作成する弁護士を雇うと養育費が支払われなくなる可能性が高い（日本では9割以上が未払い）
６．関係性が悪化したまま、面会交流を履行しなければならないが、会いたくない・会わせたくないという心理になる
７．離婚が成立する日まで婚姻費用の支払いが発生する
８．婚姻費用が算定表で決められ最低額になる
９．養育費がが算定表で決められ最低額になり、最低額を20歳まで最低額でしか支払われなくなる（普通は年々増額されるもの）
１０．養育費は法的には20歳までなので20歳で打ち切られる（今や大卒は当たり前、2年分の養育費を失うことになる）
１１．養育費がが算定表で決められ最低額、20歳までしかもらえない場合、数百万円～約1千万円近く失うこととなる
１２．調停・裁判で関係性がこじれ自力での面会交流が困難となり、第三者機関に頼り費用をかけて面会交流しなければなくなる
１３．両親が不仲で喧嘩別れした場合、子への影響は避けられず、多大なる影響（認知の歪み）を及ぼす
このように、お金と時間が無駄になるばかりではなく、関係性が悪化することにより、子への影響及び面会交流が消極的になるというデメリットしかないのです。
特に女性が親権者委なる場合は調停を行わない方が良いでしょう、女性からの調停は年々減少傾向にあり、女性が調停を申し立てる共通点は以下が多いような気がしまう。
後編へ続く