林田学日米総研３８は租税条約の利用を林田学が解説します。
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林田学日米総研３８
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租税条約を利用
たとえば、日本のＡ社がＸ国にＸ社を作り、Ｘ社がＡ社に1億円貸し、
1割の利子を得るというスキームを考えます。日本とＸ国の間に租税条約
はありません。すると、日本の法人税法が適用され15％の課税となり、
キャッシュベースでは1,000万円ではなく850万円の受け取りとなりま
す。しかし、日本とＸ国の両方と租税条約を締結しているＢ国があり、
そこにＢ社を作ります。日本とＢ国との間では居住地国、即ちＢ国に課
税●があり、Ｂ国とＸ国との間では居住地国、即ちＸ国に課税●があ
り、Ｘ国では無税になるとすると、Ｘ社がＢ社に1億円貸し、Ｂ社がＡ社
に1億円貸すというスキームにおいてキャッシュベースで1,000万円の受
け取りとなります。