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いよいよヤバイ状況に
１月２５日、米国の大手信用格付け業者“ムーティーズ”は中国の
地方融資平台(地方政府傘下の資金調達目的の企業)のの１７社の
信用格付けを引き下げた。
その背景に、不動産バブル崩壊で地方政府の財政は悪化したこと
があろようだ。
恒大集団の破綻が明らかになって、破産手続きがどのように行わ
れるのかが話題となっているが、２９日、香港の裁判所に当たる
大法院が清算命令を出した。
中国本土がこれに従うかどうかは未定だが、政府は恒大集団を
救済する積りは無いようだが、一体どんな解決策があるというのか。
少なくとも、４９兆円にも上る債務を放擲するわけには行かなかろう。
家を買うべく頭金を支払い、ローンを払い始めた人達が納得する
訳もなく、何らかの救済措置が取られねば、社会不安を引き起こし
兼ねない。
一方で、政府は不動産会社を選別しはじめた。
投資が問題ないとする企業と問題あり企業とに分類し、救済する
企業を明確にしようとしているんだろう。
恒大集団は救済しない方に分類されているんだが・・・。
問題はこれに留まらず、地方財政の悪化が深刻である。
土地借用権を売って歳入としてきた地方政府は、その殆んどが
赤字状態になっている。
で、対策としてやれることは、公務員の給与削減だが、多くの公務員
に対して既に実施されているという。
更に、教員などの地方公務員に給与遅配が発生しており、抗議デモ
が発生している。
この歳入激減は当面収まることは無いため、給与は減る一方に
なるんだろう。
問題はその先で、公務員の年金基金の積み増しが出来ない状態に
なっていて、将来不安が大きくなってきている。
製造業の撤退もさらに進んでいるようだ。
グーグルやアマゾンは早くに撤退していたが、アップルも携帯電話
製造委託を撤退する。
代替はインドやベトナムに求めている。
服飾関係もタイやベトナムへの撤退が進んだ。
そうなると、成長率が気になるんだが、ま、実態はともかくも計画
した数字は達成するという事かな。
問題は実際の成長率なんだけどな。
そんな中、２月１０日から８連休となる春節が始まる。
中国政府の李揚交通運輸次官は１月１６日の会見で「春運期間中の
地域をまたいだ移動数は自動車が７２億人、船を含む他の交通手段
が１８億人、合計すると過去最高の約９０億人に上るだろう」と言う。
人口１４億人がどうしてそこまで移動できるんか突っ込みたくなるな。
主たる旅行先は氷雪見学や避寒旅行で、国内移動が主流。
海外組も北海道や東南アジアの暖地向けが多いという。
いずれにせよ、経済には良い影響があるんだろうけど、一過性。
コロナ禍で外出もままならなかった反動は大きいと思われるが、
一方で、将来不安がある状態で、そこまで盛り上がるのかという
気もするんだが。
富裕層たちは海外逃避も考えに入ってるようで、近隣諸国の不動産
買いが進んでいるし、日本株の異常な値上がりも無縁ではなさそう
だな。
国内では貴金属類が爆売れし始めたというしな。
ま、中国経済の成長鈍化は明らかで、しかも加速中と思える。
中国のような国では資本主義国で起こるような急激な減速は
起こらないと思う。
国有化して、政府が救済するだけの話で、元紙幣を刷れば解決する
話だから。
ただ、ドル建て債務の支払いや貿易収支の悪化の結果、国民生活
への皺寄せは明確な形で出ようから、国民の不満は増大する懸念
は大いにありそうだ。