成熟経済環境下における人的資本・金融資産最大化に向けた投資戦略

成熟経済環境下における人的資本・金融資産最大化に向けた投資戦略

国内経済が成熟・停滞期にある現代において経済的な安定を得るためには、自身の人的資産への投資を通じた市場価値の維持・向上が不可欠であると共に、ピケティの21世紀の資本での教えを踏まえ、資産運用による収益確保を戦略的に進めていく必要がある

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金融投資編 (詳細版)

管理人は、ファンダメンタル分析(特に各国のGDP成長、長期金利、インフレ率、PER、PBRの推移と、定性的なリスクの分析)をベースとしたインデックス投信での国際分散投資を継続しています。時間的・立場的制約から、ドルコスト平均法を用いた少額投資と、市場の低迷期における投資増額を組み合わせた比較的ライトな投資スタイルを取っています。 (実は2015年3月に金融資産の大部分を一旦利益確定売りしたため、現在の投資額はかなり小額ですが)


【現在の国際分散投資の内訳】

日本国株式: 8% / 日本国債券:0% / J-REIT:2%

先進国株式:50% / 先進国債券:0% / 先進国REIT:8%

新興国株式:32% / 新興国債券:0% / 新興国REIT:0%


【投資判断上の論点と考察】

現在の投資戦略を取るうえで考慮した論点と、その際の意思決定に至った分析内容を共有させて頂きたいと思います。(こちらも準備が出来次第追々)

論点1:基本的なアセットアロケーションはどのような内容か

論点2:国内・海外債券をポートフォリオに組み入れるべきか

論点3:国内・海外REITをポートフォリオに組み入れるべきか

論点4:国・地域別の投資比率はどの程度が適切か

論点5:スポット投資とドルコスト平均法をどのように使い分けるか

論点6:各国の株式価格の割高・割安感を判断するのはPERのみでよいか

論点7:直近意識しておくべきリスクは何か (特に米・日・中・韓)

論点8:アクティブファンドへの投資は行なうべきか


【参考書籍】

やや偏りはありますが、株式投資の入門書に加え、下記の書籍を参照のうえ、現在の投資方針に至りました。各書のポイント等についても追々補足していきたいと思います。

『ウォール街のランダムウォーカー』 バートン・マルキール(2011年改訂)

『敗者のゲーム』 チャールズ・エリス(2015年改訂)

『臆病者のための億万長者入門』 橘玲(2014年)

『黄金の扉を開ける 賢者の海外投資術』 橘玲(2011年改訂)

『超簡単 お金の運用術』 山崎元(2013年)

『ほったらかし投資術』 山崎元、水瀬ケンイチ(2013年)

『3000万円つくる投資信託術』 竹川美奈子(2012年)

『新・投資信託にだまされるな』 竹川美奈子(2014年)

『海外ETFとREITで始める インカムゲイン投資の教科書』 玉川陽介(2015年)

『投資信託はこの9本から選びなさい』 中野晴啓(2013年)

『貯金が1000万円になったら資産運用を考えなさい』 内藤忍(2013年)

『2050年の世界』 英「エコノミスト」編集部(2012年)

『2030年 世界はこう変わる』 米国国家情報会議(2013年)


【投資にあたって参照している主な情報】

JP Morgan AM 市場分析レポート

Goldman Sachs 市場レポート

三菱UFLモルガンスタンレー証券-景気循環研究所レポート

Black Rock経済環境予測レポート

Vangurard経済・投資レポート

Capital Partners 各国PERデータ

・OECD - Economic Outlook

・IMF / World Bank統計データ集 等



自己投資編 

ビジネスプロフェッショナルとしての市場価値を維持していくためには、日々のビジネスを通じた知見・スキルの蓄積と並行して、最低限の経営理論・手法、経済・技術動向を取り入れ、アップデートしていくことが不可欠。ということで、後者に向けた投資を継続するとともに、その結果を記録しました。


【ファーム別書籍紹介】

マッキンゼーアンドカンパニー  ボストンコンサルティンググループ  ベインアンドカンパニー
A・T カーニー  デロイトトーマツコンサルティング   ローランド・ベルガー   アーサー・D・リトル   アクセンチュア   Strategy &


【書評一覧】

評価:☆☆☆☆☆

『イノベーションのジレンマ』 クレイトン・クリステンセン(2001)

『イノベーションへの解』 クレイトン・クリステンセン(2003)

『大前研一 戦略論』 大前研一(2007)

『会社を変える戦略』 山本真司(2002)

『企業参謀 戦略的思考とはなにか』 大前研一(1999)

『経営戦略を問いなおす』 三品和広(2006)

『顧客ロイヤルティを知る「究極の質問」』 フレッド.ライクヘルド(2006)

『経営戦略立案シナリオ』 佐藤義典(2007)

『ザ・プロフェッショナル』 大前研一(2005)

『30歳からの成長戦略』 山本真司(2005)

『実戦BtoBマーケティング』佐藤義典(2011)

『実践する経営者』 ピーター・F・ドラッカー(2004)

『進化する企業のしくみ』  鈴木貴博 ,宇治則孝(2007)

『ストーリーとしての競争戦略』 楠木建(2011)

『戦略の経営学』 高橋琢磨(2012)

『戦略の原理』 コンスタンチノス マルキデス(2000)

『戦略プロフェッショナル』 三枝匡 (2002)

『組織改革 創造的破壊の戦略』 高橋俊一 (2001)

『組織戦略の考え方』 沼上幹(2003)

『なぜ新しい戦略はいつも行き詰まるのか』 清水勝彦(2007)

『ネクスト・ソサエティ』 P.F.ドラッカー (2002)

『BCG 戦略コンセプト』 水越豊(2003)

『不確実性の経営戦略』 ハーバードビジネスレビュー編集部(2000)

『マッキンゼー式 最強の成長戦略』 パトリック・ヴィギュエリ(2009)

『問題解決プロフェッショナル』 齋藤 嘉則(1997)



評価:☆☆☆☆

『アライアンス戦略論』 安田洋史(2010)

『異業種 競争戦略』 内田和成(2009)

『稲盛和夫の実学 経営と会計』 稲盛和夫 (2000)

『H.ミンツバーグ経営論』 ヘンリー.ミンツバーグ(2007)

『外資系トップの仕事力』 ISSコンサルティング(2006)

『隠れた人材価値』 チャールズ・オライリー,ジェフリー・フェファー(2002)

『仮説思考』 内田和成(2006)

『企業戦略を考える』 浅羽茂,須藤実和 (2007)

『逆境経営 7つの法則』 水尾順一(2009)

『競争戦略論Ⅰ』 マイケル.E.ポーター(1999)

『競争戦略論II』 マイケル.E.ポーター(1999)

『経営参謀の発想法』 後 正武(1998)

『経営者の条件』 P.F.ドラッカー(1966)

『経済学を学ぶ』 岩田規久男 (1994)

『高収益企業のつくり方』 稲盛和夫(2007)

『コンサルタントの現場力』 野口吉昭(2006)

『人材マネジメント論』 高橋俊介(2006)

『世界不況を生き抜く 新・企業戦略』 門倉貴史 (2009)

『戦略的思考の技術 ゲーム理論を実践する』 梶井厚志 (2002)

『即戦力の磨き方』 大前研一(2006)

『経営戦略論』 ハーバードビジネスレビュー編集部(2001)

『経営パワーの危機』 三枝匡(2003)

『現場力を鍛える』 遠藤功(2004)

『最強のファイナンス理論』 真鍋昭夫(2002)

『思考する営業』 杉田浩章(2009)

『市場戦略論』 フィリップ・コトラー(2004)

『成長戦略論』 ハーバードビジネスレビュー編集部(2001)

『戦略パワー・プロフェッショナル』 齋藤嘉則(2005)

『組織力を高める』 古田興司,平井孝志(2005)

『孫子・戦略 クラウゼヴィッツ』 守屋淳(2007)

『知識経営のすすめ』 野中郁次郎 紺野登(1999)

『知の衰退からいかに脱出するか』 大前研一(2009)

『統計数字を疑う』  門倉貴史(2006)

『ハイ・コンセプト』 ダニエル・ピンク, 大前研一(2005)

『BCG流 成長へのイノベーション戦略』 ジェームズ P アンドリュー,ハロルド L サーキン(2007)

『P.F.ドラッカー経営論集』P.F.ドラッカー(1998)

『V字回復の経営』 三枝匡(2006)

『ビジネスモデルの教科書』 今枝昌宏(2014)

『ビジネス力の磨き方』 大前研一(2007)

『不況後の競争はもう始まっている』 ボストンコンサルティンググループ (2009)

『マッキンゼー 経営の本質』 マービン・バウワー(2004)

『マッキンゼー 事業再生』 本田 桂子(2004)

『マッキンゼー 戦略の進化』 名和 高司(2003) 

『マッキンゼー式 世界最強の仕事術』 イーサン・M・ラジエル(2006)

『マッキンゼー 変革期の体質転換戦略』 大前研一(1985)

『ランチェスター戦略 弱者逆転の法則』 福永雅文(2005)

『レバレッジ時間術』 本田直之 (2007)



評価:☆☆☆

『新たなる資本主義の正体』 スティーブン・デイビス(2008)

『いかにプロジェクトを成功させるか』DIAMONDハーバードビジネスレビュー編集部(2005)

『会社が放り出したい人,一億積んでもほしい人』堀紘一 (2004)

『考える技術・書く技術』バーバラミント(1999)

『クルーグマンの視座』 ポール R. クルーグマン(2008)

『経営の構想力』 ローランドベルガー 西浦裕二(2003)

『現場と経営力』 遠藤功(2006)

『コトラー・新マーケティング原論』 フィリップ・コトラー(2002)

『最強の経営学』 島田隆(2001)

『選択と集中の戦略』 ハーバードビジネスレビュー編集部(2003)

『コンサルタント質問力』 野口吉昭(2008)

『使う力』 御立尚資 (2006)

『バイアウトファンド』  松木伸男、大橋和彦、本多俊毅(2004)

『フォロワーのための競争戦略』 手塚貞治(2014)

『ハーバードからの贈り物』 ディジー・ウェイドマン(2004)

『ブラックスワンの経済学』 西川靖志(2011)

『マーケティングのジレンマ』 Harvard Business Review編集部(2004)

『マッキンゼー 合従連衡戦略』 横山 禎徳(1998)

『マッキンゼー式 世界最強の問題解決テクニック』イーサン・M・ラジエル(2006)

『マッキンゼー 組織の進化』 平野雅夫(2003)

『リーダーシップの鍛え方』 堀紘一(2005)

『リーダーシップの本質』 堀紘一(2003)

『ロウアーミドルの衝撃』 大前研一(2006)



評価:☆☆

『M&A資本主義』小倉 正男(2006)

『擦り合わせ思考術』辺見 芳弘(2009)

『ジャックウェルチ 私ならこうする』ジャックウェルチ(2007)



本日はアクティビストファンドについてです。ご存知の通り、アクティビストファンドは投資のプロが戦略的に株式・債券を売買し、市場平均より高いパフォーマンスを得る事を目的としたファンドです。ただ、この記事を読んでいる方はご存知かと思いますが、アクティビストファンドがインデックスファンドより好成績だった年は稀にしかありませんし、どのアクティビストファンドが今年良い成績を納めるかを当てる事もほぼ不可能という分析結果が多数出ています。


とはいえ、投資対象を何も必ずインデックスフファンドのみに限定する必要は無いというのが筆者の考えで、そう考えるべき代表格を挙げさせて頂きます。いずれもアクティビストファンドというよりは、「非インデックスファンド」と言ったほうがよいかも知れませんが。


(1) 国内公社債ファンド
世間一般のアクティビストファンドとはイメージが異なるかもしれませんが、非インデックスファンドの一つとして、国内の(比較的格付けが高めの)公社債に投資をするファンドがいくつかあります。日本国債の利回りはご存知の通りですが、公社債のであれば、そこそこ高格付けのもので運用しても2%程度の利回りで運用できる事もあります。たった2%ですが、それでも10年運用すれば約22%、20年運用すれば約49%、30年運用すれば約81%にはなります。株式が割高で投資余力の使い道に困った際などに活用するのは決して悪くないかと思います。


(2) 国内REIT
まずREITについてですが、国内における不動産価格の二極化の話、オフィスの空室率(の低下)の話等々普段から聞くにつれ、このエリア、この用途の不動産には資金を入れたくないというニーズが出てきたりします。その場合には、アクティビストファンドというか、少なくともREITインデックス連動ファンド以外を検討しても良いと思います。


上記に加え新興国株式投資にあたっても、優良企業と未熟な企業が混在しているような国のインデックスよりは、その中で相対的に有望な株式を選んで投資すべきという主張もよく見られます。筆者もそれ自体には賛成なのですが、ではどのファンドに任せればよいかという問いについて、明確な答えを出せないこと、仮にそのようなファンドを特定できたとして、そのようなファンドのパフォーマンスをモニターする時間・メンタル的コストが大きいこと、新興国株式を対象としたアクティビストファンドの信託報酬はかなり高いことを踏まえると、敢えて積極的に検討する必要は無いというのが現在の結論です。

本日は以上となります。そろそろ新たな論点も補充します。

論点7:直近意識しておくべきリスクは何か (特に米・日・中・韓)

挙げればキリがないトピックではありますし、あまり勝手なことを書くのもなんなので、記事の引用的な形で、米・日・中韓あたりのリスクについて紹介します。


米国:利上げ前後の株価の不安定化

米国では今年2015年中盤から金利を段階的に上げることが予定されています。問題は、その影響ですね。確かマネックス証券の分析結果だったと思いますが、歴代の米国での利上げ前後での株価を見てみると、ある程度眺めのスパンで見ると、利上げ後の株価というのは、(一時的に5%前後の株価下落があるものの)上昇に終わることが多いということが分かっています。今回もその通りに株価が動く保証はありませんが、参考にはなると思います。


米国:現在の株価の割高感

PERとバフェット指数に基づく分析によるものですが、米国株は2014年後半あたりから割高感が指摘され続けています。実際ジョージ・ソロス等は米国株の保有を減らしているというニュースも見られます。この手の分析はBloombergやForbes等でよく掲載されているので、今後もウォッチしていくことをお勧めします。

Economist: Sell Your Stock and Take Six Month Off (Bloomberg 2015年3月)

Are US Stocks Overvalued? (Forbes 2015年3月)

Everyone Hates US Stocks (Bloomberg 2015年3月)


日本:不動産価格の一部不安定化

中国:経済成長の減速と不動産価格の下落

こちらは様々なメディアで報じられているので耳にしたことのある方も多いと思いますので詳細は割愛させて頂きます。きちんとした分析に基づくものから、一部断片的な事例を持ち出して市場全体の傾向として当てはめた粗悪なレポートまで玉石混交なので、ある程度権威のある機関の出したレポートをご参照下さい。


筆者もなかなか再投資に踏み切る材料が見つからず落ち着かない日々ですが、焦って判断を誤らないよう、気を引き締めていきたいと思います。


本日は以上となります。















論点4:国・地域別の投資比率はどの程度が適切

株式(債券・REITもそうですが)の投資にあたっては、国際分散投資が基本です。現在はかなり減っては来ていますが、分散投資といいながら、実は分散させたのは投資先の業界だけで、保有しているのは全て日本株というような人もいます。しかし、一昔前の米国ならまだしも、現代において、投資対象国が一国というのは、結構なリスクを抱えることになるので、地域観点での分散にも留意することをお勧めします。

では、具体的にどのような地域間比率で株式を保有するかですが、以下の2つの観点を踏まえて決定するのが妥当かと思います。


観点1:地域別GDP比率

IMFのデータを辿れば、世界の地域別のGDP比率が把握できます。大まかにですが、現時点での世界のGDPの構成は以下の通りです。

日本:約7% / 先進国(日本除く):約55% / 新興国:38%


観点2:地域別時価総額比率

今度はworld-exchanges.orgによるものですが、世界の株式時価総額の構成比についてです。こちらについては以下の通りです。

先進国(北米):約54% / 先進国(欧州):約23% / 先進国(その他):約14% / 新興国:9%


見てお分かりかと思いますが、GDPの構成比と時価総額の構成比には結構な乖離があります。一部投資商品には日本・先進国・新興国の株式をGDPの比に沿って保有するようなものもありますが、その持ち方は、時価総額ベースで見ると新興国株式を結構多めに保有していることになるということをご認識頂いたほうが良いかと思います。


補足観点:日本の人口減少と日本株の時価総額推移の関係

ここからは筆者の見解ですが、日本は今後人口減少とともにGDPが伸び悩むため、株価は下がっていくだろいうという発想も注意が要ります。なぜなら、(ちょっと最近はそうでもないのですが)株価には、日本の人口減少も、何であれば日本と経済的結びつきの強い中国の人口減少等も織り込まれているためです。さらに、日本のGDP・時価総額は海外市場の成長を日本企業が的確につかんでいくことで維持・向上可能な余地が大いに有ります。なので、安易に成熟国は投資の魅力が無いと判断するのは考え物です。「適切な比率」で保有するのが重要です。それが悩ましいのですが。


本日は、以上となります。




論点4:国・地域別の投資比率はどの程度が適切

株式(債券・REITもそうですが)の投資にあたっては、国際分散投資が基本です。現在はかなり減っては来ていますが、分散投資といいながら、実は分散させたのは投資先の業界だけで、保有しているのは全て日本株というような人もいます。しかし、一昔前の米国ならまだしも、現代において、投資対象国が一国というのは、結構なリスクを抱えることになるので、地域観点での分散にも留意することをお勧めします。では、具体的にどのような地域間比率で株式を保有するかですが、以下の2つの観点を踏まえて決定するのが妥当かと思います。


観点1:地域別GDP比率

IMFのデータを辿れば、世界の地域別のGDP比率が把握できます。大まかにですが、現時点での世界のGDPの構成は以下の通りです。

日本:約7% / 先進国(日本除く):約55% / 新興国:38%


観点2:地域別時価総額比率

今度はworld-exchanges.orgによるものですが、世界の株式時価総額の構成比についてです。こちらについては以下の通りです。

先進国(北米):約54% / 先進国(欧州):約23% / 先進国(その他):約14% / 新興国:9%


見てお分かりかと思いますが、GDPの構成比と時価総額の構成比には結構な乖離があります。一部投資商品には日本・先進国・新興国の株式をGDPの比に沿って保有するようなものもありますが、その持ち方は、時価総額ベースで見ると新興国株式を結構多めに保有していることになるということをご認識頂いたほうが良いかと思います。


補足観点:日本の人口減少と日本株の時価総額推移の関係

ここからは筆者の見解ですが、「日本は今後人口減少とともにGDPが伸び悩むため、株価は下がっていくだろう」という発想には注意が要ります。なぜなら株価には、日本の人口減少も、何であれば日本と経済的結びつきの強い中国の人口減少等も織り込まれているためです(最近やや割高感もありますが)。さらに、日本のGDP・時価総額は海外市場の成長を日本企業が的確につかんでいくことで維持・向上可能な余地が大いに有ります。なので、安易に成熟国への投資比率を下げるという意思決定には注意が必要です。


本日は、以上となります。