2019/01/28(月) 16:53配信
住宅用太陽光発電システムで起きた火災などの深刻な事故について、消費者安全調査委員会（消費者事故調）が調べたところ、太陽光パネルの経年劣化やケーブルの接続不良などが原因とみられることが28日、分かった。
2008年3月～17年11月に消費者庁の事故情報データバンクに登録された同システムの事故127件のうち、製品評価技術基盤機構（NITE）が調査中の事故などを除く72件を調べた。対象はいずれも国産のパネルが使われた製品で、特にパネルやケーブルが原因で屋根などが焼損した13件の事故について、住宅火災につながる恐れが高いとして重点調査した。
その結果、パネルの発火は使用年数7年以上の製品で起きており、経年劣化で内部の電気抵抗に異常が発生し、電気が正しく流れず事故に至ったとみられることが判明した。また事故があったケーブルは、施工段階で不適切に接続されていたり、小動物がかんだことで電気回路がショートしたりして、発火につながったことが分かった。
13件中7件は住宅側に延焼するなど大きな被害が出たが、これらはパネルと屋根の間に不燃材がないタイプだった。事故調はこれらのタイプについて、消費者がメーカーに応急点検を依頼したり、不燃材があるタイプへの変更を検討したりすることなどを再発防止策としてまとめた。