日本の子供たちは大丈夫なのか

昨夜、寝れずにNHKの特番を観ていた。

最近、高校の授業料が払えない子供が増えているそうだ。

特番に出ていたとある大阪の公立高校では今回の不況で職を失った親が多く、生徒の約40％が授業料の不払いをしていたり免除を受けているらしい。

先日聞いた話しでも、小学生の中に、家計が苦しいので家で食事を食べれず給食をメインの食事にしている子供が急増しているらしい。こんな状況は、僕たちが子供のころには考えられなかったことだ。

番組の中で、フィンランドの取り組みも紹介されていたが、これがかなりすばらしかった。

子供の教育は一切お金がかからないし、シングルマザーでも安心して育てられるそうだ。

フィンランドでは、子供の教育を受ける機会の平等を唱え、それが将来国のためになるという考え方のようだ。

すばらしい発想だ。未来の子供たちに国を託そうという考え方のようだ。

しかし、このフィンランドがここまでになった理由は90年代の金融危機で完全失業率が18％までになり、学校に通えない子供が増え、ドラッグが蔓延し、社会が混乱したこをがきっかけということだ。

そして、当時29歳で大抜擢された教育大臣がこの危機を乗り切るには、いまこそ子供が安心して教育を受けれるようにすることにお金を投入するべきで、それがなければ国の未来がないと説いたそうだ。

もちろん根拠もあり、もしこのまま他へ予算を使い一次しのぎの対策をした場合、国は将来、生活保護などの支払いが発生し、将来その支払いが一人当たり2000万円以上かかり、逆に子供に教育を受けさせて職につかせ場合は、税収は一人当たり1700万円程度増えるとの試算に基づくものだったそうです。

当然、政府内にも抵抗勢力もあったようですが、こういう根拠を提示することで政府も国民も納得させ、今のような環境が整ったそうです。ただし、所得税は約40％、消費税も22％、企業の社会保険負担も日本の2倍という負担があってこそ実現していることを忘れてはいけない。

日本も少子化問題を解決するには、子供を安心して生め、そして不安なく育てれる環境さえあれば、子供を作る人も増えるだろう。あと、ここからは希望でしかないが、この環境が犯罪率を減らし、新しい才能やアイデアを持った子供たちが増え、新たな産業が創出され、税収も上がるという良い方向へいけば日本もまだまだやっていけるだろう。どうせ、お先まっくらの日本だから、これぐらいやっても良いのではないだろうか思う。

しかし、ここまで負担できるか不安もいっぱいだ。

誰かが使命感を持って、切り込まないときっとこの問題は解決されないだろう。

それは民主党なんだろうか。