少しわかりにくい記事だったので自分自身の考えを整理するためにノートを付けました。
読者の皆様の参考になればと思いブログにも転記しておきます。
また、私の理解に勘違いや間違いがありましたら、コメント欄にご指摘頂けるとありがたいです。
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三菱自動車は1990年代にパジェロの成功で躍進したものの、2000年以降はリコール隠しやトレーラー母子3人死傷事件などを機に業績が悪化していた。
そこで、2004年から2006年の間、三菱グループから約5000億円の優先株の引受けによる資本増強を行い経営再建が行われた。現社長は三菱重工出身である。
2007年にJPモルガンと台湾の中華汽車工業の優先株の転換が完了し、その後プジョーシトロエンとの資本提携交渉が決裂した後、三菱グループが保有する優先株の転換の問題が浮かび上がったのである。当初は中国資本の会社との資本提携でこの問題を乗り切ろうと考えていたが、先方の都合で破断となったらしい。
三菱自動車は三菱グループに対して優先株の普通株への転換の自粛を求めていた。しかし、今年になってから普通株への転換自粛を解いた。その理由は3点ある。
まず、強制転換事項のため2014年より先は普通株への転換をしなければならなくなる。その2014年が来る前に自粛を解かなければ保有者に申し訳がたたなくなることがある。早めに転換出来れば確保できていた利益が2014年まで待ってしまったがためにその機会を逃す可能性があるからであろう。
次に下限転換価格の存在がある。つまり、株価が低迷する中、普通株に転換し売却しても優先株引受時の資金が回収できないことである。
最期に三菱自動車の業績が上向いていることが挙げられる。株価が回復傾向にあれば普通株への転換はむしろプラス材料に成り得るだろう。
普通株への転換自粛を解いた後、御三家（三菱東京UFJ銀行、三菱重工、三菱商事）以外の三菱グループ各社は普通株への転換を行うことになろうが、御三家のうち三菱重工と三菱商事は引き続き優先株を保持せざるを得ないだろう。
なぜなら、御三家のうち、銀行は何れにせよ５％の出資規制があるため優先株を普通株に転換せざるを得ないが、転換した普通株を三菱重工か三菱商事が引き取ると連結の対象となってしまうので、この2社が三菱自動車を子会社化することは考えられない。よって、この2社は強制転換事項の対象外になっている優先株については、継続して持ち続けなければならなくなるからである。
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