今年から来年にかけて大きな話題となること間違いない「中小企業金融円滑化法」。(すでに色々と騒がれてますね。)
中小企業の金融の円滑化のために時限的に2年ほど前に設立されて、12年3月で期限切れを迎えるはずでしたが、13年3月末まで再延長されることになりました。
この際に金融庁から発表されたのが以下の趣旨です。
金融円滑化法のおかげで生き延びている企業もたくさんあるわけですが、問題なのは単純に借金のリスケをしただけで、経営改善が進んでいない案件がたくさんあるということ。
つまり、同制度を使って延命処置をしても、延命処置を辞めた途端に息の根がとまる企業がたくさんいるのではないかと言われていることです。
ですので、今のまま来年の3月を迎えると、たくさんの中小企業が倒産し金融機関が持つ多額の債権が不良債権化して、世の中的にえらいことになってしまう、ということになりかねません。
この部分は、国も十分理解してまして、上図の"今後の対応"に記載されていますが、金融庁は金融機関に対して「コンサルティング機能の一層の発揮」と「中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援」をやれって求めています。
具体的には、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定・進捗状況の適切なフォローアップ」などをやれと明記されています。
さて、これ金融機関だけでできるでしょうか？
中小企業庁アンケートによると、第二地銀や信金などのおよそ半数が「経営改善計画を作れる人材はいない」と回答しているそうです。
ということで、既にお気づきかと思いますが、ここで診断士のニーズがグーンと高まるわけですね。
経営改善計画策定やフォローアップは、診断士にとってまさに得意分野ですから。
特に金融庁は金融機関に対して自社でコンサルティング機能を発揮できる人材を育成すると同時に、外部専門家や外部機関との連携も強化しなさいと提案しています。
この外部専門家・外部機関というのに、中小企業診断士や税理士などが具体的に挙げられていますので、ここに診断士が活躍できるフィールドはたくさんあるものと思われます。
ということで、診断士として金融円滑化法にからむ情報には常にアンテナを張っておいた方が、色々といいことがあるのではないかなっと思った次第です。
もう少し深堀した内容を書きたかったのですが、睡魔に負けました・・・
ということで、つらつらと感じたことを書いたということで。
では、おやすみなさい。ｗ
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