「中小会計要領」をご存知時でしょうか。
これは、H24年2月1日に中小企業関係者によって取りまとめられた、中小企業の実態に即した新たな会計ルールです。
中小企業関係者の中には、中小企業庁や中小企業診断協会も関わってますので、診断士としても知っておきたい内容となっています。
具体的に何かというと、上場企業や大企業などでは会計ルールが明確にされていましたが、非上場の中小企業には、利用できる会計ルールがなく、そもそもきっちりとした会計処理をしていない企業が多数存在しました。
それを改めて、中小企業の実態を考えて作ろうということで制定された新しい会計ルールとなっています。
中小会計要領では、税制との調和や事務負担の軽減を図る観点から実務で必要と考えられる項目にしぼって簡潔な会計処理が示されていますので、経理体制が十分ではない企業にとっても簡潔に導入可能となっているようです。
これを活用することで、決算書の信頼性が向上したり、資金調達や取引拡大へつなげることが可能です。
また、国も普及・浸透にけっこう力を入れてまして、H24年度から「中小会計要領」を活用している企業に対して優遇金利で貸し付けを行う融資制度も用意しています。
「中小企業会計活用強化資金」融資制度(日本政策金融公庫)や「会計関連融資制度」(日本政策金融公庫)など。
ということで、国も普及に本気になっていますので、専門家として最低限の知識として知っておきたいのと、支援する企業に対して普及させていく役目をはたしていきたいところでございますね。
ちなみに、先日ワタクシが参加してきた「小さな企業未来会議(中小企業庁)」でも、この話題は出ておりまして、「中小会計要領」を使って決算書を明確化し、さらにそれを使った経営の意思決定や経営戦略を作るところまでが、重要である旨意見が出ておりました。
ポイントは、結果をちゃんと経営に活かすというところ。
この部分は、会計士や税理士よりも診断士が得意とする分野ですので、そういうところの力を付けていくと診断士として重宝される存在になっていくと思われます。
「中小会計要領」に関して詳しいことは以下をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm
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