ただいま、やったるでーメンバーの大半が実務補習中。
実務補習を通じて、日々新しい経験をしています。
その中で、実務補習を受けている今だから、診断士2次試験では何を求められていたのだろうということが少しわかった気がします。
まぁ、その話はまた別の機会にしたいと思います。
では、今日は[融資・助成金]の紹介シリーズです。
今回は、創業者向け融資制度「新創業融資制度」です。
本融資制度のポイントは、『無担保』・『無保証人』で融資が受けられるということ。
※ 低利・無利子ではないのでご注意を。
とはいえ、融資を受けるための要件はいくつかありますので、ご自身が該当するかどうかは要注意です。
特に、自己資金要件がありますので、自己資金がない方は本制度は利用できないことはおさえておきましょう。
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[名称]
新創業融資制度
[概要]
新たに事業を開始しようとしている方や、事業を開始して間もない方で無担保・無保証人で融資が可能となる制度。
具体的な利用イメージとしては、事業開始時・事業開始後に必要となる事業資金として「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家資金」などを使って融資を申し込みたいが、担保や保証人がない場合に、この「新創業融資制度」を使って無担保・無保証人で融資を受けるという利用方法になります。
[融資金額]
1.500万円以内
※以前は、1,000万円でしたが、1,500万円に引き上げられています。
(取扱期間：H24年3月31日まで)
[返済期間]
設備資金１０年以内＜うち据置期間６ヵ月以内＞
運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）＜うち据置期間６ヵ月以内＞
※金額引き上げにともない、こちらの期間も延長されています。
[担保・保証人]
不要
※法人の代表者が保証人になる場合は、利率が0.1%低減される優遇制度あり。(利用するか否かは選べます。)
[利率]
無担保・無保証人のため、若干金利は高くなっています。詳細は、こちらを参照。
[融資対象者]
次の(1)～(3)すべてを満たす方
1：創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2：雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方
（1） 雇用(パート含む)の創出を伴う事業を始める方
（2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
(イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
3：自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
（注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
[利用例]
担保や保証人はないけど、ある程度自己資金があるという方が1500万円以内の融資で実施できる事業計画を持つ場合に、利用することになります。
[注意点]
本制度を利用する際に大きな敷居は自己資金要件です。
創業資金総額の1/3以上の自己資金が必要です。
例えば、創業資金総額が1,500万円のときは、融資を受ける条件としては
自己資金：500万円
創業資金融資：1,000万円
ということになります。
[お問い合わせ先]
日本政策金融公庫(国民生活事業)の窓口
新創業融資制度の説明は、こちら。
問い合わせには、フリーダイヤルの電話窓口があります。
私も掛けてみたのですが丁寧に説明してくださいましたので、何か疑問点がある場合はまずは電話窓口にかけてみるといいと思います。
融資/助成金制度の情報は更新される場合がありますのでご注意ください。
最新情報は、お問い合わせ先までご確認ください。
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