家主が減額を認めなかった場合、下げてはくれるけど金額にどうしても納得できなかった場合、次の段階に進みます。正直、このブログはここからが本番です。前項に書いた交渉のノウハウなど、本屋にも図書館にもごっそりある、セールスの指南本を読めばどれにも全く同じことが書いてあるので、わざわざ家賃減額専門のブログとして解説する意味などありません。
家主に、内容証明で郵便を出します。「家賃を下げて欲しい」ということを、理由も何もつけずに送ればいいのです。減額後の家賃の望みがあれば、書いてもいいでしょう。
内容証明郵便の出し方については、ネットで検索をかければ出てくるので、その中から読みやすいものを選んで、その通りにやりましょう。
ここで大切なことは、文面に、日付、相手の名前と住所、自分の名前と住所、を入れて、いつ誰が誰に出したものかはっきりさせ、内容は「周辺と比べて高くなっている(というところははぶいてもいいと思いますけど)家賃を(いくらに)下げて欲しい」ということのみで、枚数を一枚に抑えることです。
内容証明郵便というのは、枚数が増えると高くなります。かつ、ここで重要なのは「いつ、誰が誰に家賃の減額を申し入れたか」ということだけで、理由だの何だのはどうでもいいことなのです。
もう一つ大事なことは、郵便局に行く時にハンコを持っていくことです。
ネットでの指南の通りに文面を作って行っても、細かい間違いがあったりするものです。郵便局の窓口で、それを指摘された時に、ハンコがあればその場で直すことができます。三文判でかまいませんが、シャチハタはダメなんじゃないかと思います。
内容証明で郵便を出すのは、後日、証拠にするためです。家賃の減額が認められた場合、その減額された家賃は交渉を始めた日にさかのぼって適応され、その間に払った家賃との差額に年利一割もの利子がついて返してもらえるのです。
今どき、年一割の利子がつく預金ってありますか?和牛商法のお誘いができそうなくらいの利子です。しかも、この利子は、あなたが内容証明を出した瞬間から適応になります。後に家賃の減額が決定すれば、内容証明を出した時から1割の利子がつくのですから、実は、あなたにとって、家賃減額の話がまとまるのが遅ければ遅いほど儲かるのです。
しかも、調停が成立したり、裁判で減額が認められたら、その金額を家主に払ってもらうのは超簡単です。債務を差し押さえればいいのです。自分が毎月払う家賃を自分で差し押さえればいいのですから、なんの面倒もありません。
借家人が家主に借りを返してもらうのは、実に簡単なことです。逆に、家主が借家人に借りを返してもらうのは、とても難しく、ほとんどの場合、単純に不可能です。だから、前出の私の友人などは、「半年ためた家賃を帳消しにするだけで、立退き料を要求せずに許してやった」と威張っていたのです。
なので本来、きちんと家賃を払って何のトラブルも起さない借家人は、家主にとって宝物のような存在です。あなたがそうだとすれば、あなたは宝物のはずなのです。どこの馬の骨かわからない新規の住人に提示するより高い家賃をカモっていいはずがないのです。
世の中には、「一日家賃を滞納しただけで住居を追い出された」という話がよくあるのに、ここで言ってることは違わないか?と思われるかも知れませんが、追い出しで話題になっているレオパレス21などの物件は、ゼロゼロ物件と総称されているもので、現在、社会的に「賃貸物件ではない」ということになっています。支払っているのも「家賃ではない」ことになっているので、短期賃借権の生じる一般的な契約を結んでいる場合とは違う状況が生じているのです。
上記のように世間一般では、ゼロゼロ物件に対して、「賃貸借契約ではなく、施設利用権というカタチを取っているので、借地借家法上の賃貸とは違う」という見方をしていますが、私が前文で「ということになっている」という表現を二回使い、「違う状況が生じている」と終わらせている、というのは、「なぜか現実そういうことになってるけど、私は同意していないからね」ということです。
世の中には、利害関係でそういうことにしたい人、無知なくせに肩書きだけはある人、だのが「そういうことですよ」ともっともらしく断言することや、出所不明で裏づけも無いようなことを、すぐ「そういうことか」と思ってそのまま書く新聞や雑誌の記者がたくさんいます。そして、そういう人々が書きまくったことは、まるで既成事実のように見えてくるものです。私は、この「ゼロゼロ物件は賃貸借ではない」というのも、そういう話だと思っています。
だから、私は、ゼロゼロ物件について、「ということになっている」から「違う状況が生じている」と書きましたが、どちらにせよ、一般の賃貸借契約を結んでいる場合は、そういう状況は生じません。家主が立ち退き裁判に勝った後に強制執行を申し立て、裁判所の命令が下って、強制執行になるまでは、賃借人は追い出されないのです。一般の賃貸借の法的保護については、大昔からあった法律ですから、警察も知っているはずで、「裁判所の強制執行前の実力行使」は刑事犯罪として取り締まってもらえます。
私は、ゼロゼロ物件でだって、裁判所で決定される前の実力行使は違法だと思っていますが、もし、それが私が思っているように違法だとしても、現実に法によって借主が守られるかどうかは、警察がそれを違法だと認めるかどうかによります。国民を違法行為から守るのは法ですが、紙に書いた文字に過ぎない法が人を守ってくれるわけではありません。法というのは、国家による合法的占有暴力である警察によって自分を守ってもらう権利のようなものなのです。なので、ゼロゼロ物件の契約が本当は法的に賃貸借契約といっていいものだとしても、警察がそれを認めない限り、権利を守ってもらうことはできないのです。
現在、ゼロゼロ物件では賃借人の権利が認められない状況のようですが、それはすなわち、警察が「賃借権ではない」としている、ということです。
次ページでは、ゼロゼロ物件に関して少し書きます。短期(通常二年)賃貸借契約書を持っている人には関係の無い話なので、飛ばしてくれてけっこうです。