借家の賃貸借契約ではなく、施設利用契約だとされているため、借主に様々な不利益が生じているらしいゼロゼロ物件について、私は「契約書にどう書いてあろうと、あれは借地借家法における借家契約だ」と思っています。
なぜなら、借地借家法では、「契約書にどういう題名がついているか」を「借家であるかどうかの定義」にはしていないからです。つまり、契約の紙の題名に「施設利用料」と書いてあろうが「これは借家契約じゃないですよ」と書いてあろうが、実態が借家契約なら、それは法的に借家契約になるはずです。
世の中には、いろいろな団体だの天下り組織だの大学の先生だのがいて、「借地借家法にふさわしい借家契約というのはこういうものではなければいけない」だの何だのと御託を垂れておられるんじゃないかと思います。そのせいで、その人たちが「借地借家の契約書はこういうものだ」という、その様式と違う契約書を作れば脱法できるかのごとき話になっているのではないかと私は思いますが、法的にはそんなのすべて無効なのです。なぜなら、「その人たちが勝手に言っているだけ」という点においては、私がここで「賃貸借契約だ」と言っているのと、本来変わらないことだからです。
よく考えてみてください。日本国民が法に従うのは当然のことですが、なぜ、法的に何の裏づけもない「オレ天下り団体のトップだし。オレ教授だし。オレたち偉いから正しいもんね。オレたちがいろんなことの定義を決めるんだもんね」と言っているだけの人たちの規定に従わなければならないのでしょう。
施設利用契約とされるものが、借家契約とはいえないかどうか、借地借家法の保護を受けるべきか否か、は、裁判によってしか決まりません。「専門家」のつもりの人たちが何を言おうと、そういう人たちから垂れ流される言葉をそのまま載せるだけの新聞に何が書いてあろうと、関係ないのです。その契約が法的に借家契約かどうかを判断できるのは、最高裁判所だけなのです。
そして、私が以前、最高裁判所図書館で判例を読みまくった時に、私が読んだ限りの最高裁の決定の中に、論理的法的におかしいと思えるものを、私はひとつも見つけることができませんでした。つまり、最高裁というところは、論理的法的に正しい決定を出すところらしいのです。だから私は、借家に関係する法律が借地借家法だけであるのなら、ゼロゼロ物件は借家だという結論が出るだろうと思っているのです。
なぜなら、法律というものが現実のできごとのすべてを網羅しているわけではない以上、物事を法的にどう判断するかは「何と何が似ているか」という仲間分けに頼ることになるからです。
借地借家法では、契約書にどんな題がついているかを定義にはしていません。契約書の題名も様式も指定していません。となると、その契約が借家の賃貸借契約かどうかは、実態を見て判断することになります。
借家というものにはどんな特徴があるでしょうか。「不動産屋で紹介され契約する」「月ぎめの家賃を払う」「フロントを通らずに部屋に入れる」「数ヶ月や数年部屋を占有する」。ゼロゼロ物件でも同じですね。
部屋に生活用品が備わっているといっても、それは、借家であることを否定する用件とはいえません。冷蔵庫が置いてあれば借家が借家ではなくなると、借地借家法のどこに書いてあるのでしょうか。
国際的に見ても、例えばニューヨークの賃貸マンションは、暖房や電化製品やコンロがついているのが当たり前です。
ゼロゼロ物件のあり方が、「借家」よりも「ホテル」や「一時的施設利用」に近いという人がいるなら、どう近いのか比較リストを出してほしいものです。だいたい、誰がどう見たってアレは借家じゃないですか。
ゼロゼロ物件は「脱法物件」と言われているようですが、いつどのように脱法したのか、教えて欲しいものだ、と私は思います。脱法、というのは、実際に法を逃れてからの話です。現在は、「脱法しているつもり」に過ぎないのです。