国土交通委員会で質問

　津波防災地域づくりに関する法案の審議が国土交通委員会で行われ、私が民主党を代表して、質問することになった。私の選挙区は千葉10区。
成田市、香取市、銚子市、旭市，匝瑳市、神崎町、多古町、東庄町、横芝光町の５市4町からなる。このうち、多古町と東庄町を除く5市２町が、復旧のための国からの助成措置が拡大される特定被災地方公共団体に指定されている。文字通り、被災地だ。東北３県の被害に比べれば、小さいかもしれないが、甚大な被害がもたらされた。特に旭市飯岡地区においては、津波により、13名が死亡し、2名が行方不明になっている。震源地から見て、直接海岸線に面していないにもかかわらず、死者を出すほどの被害を受けたのは、今回の震災では旭市だけだ。どうして津波が銚子の犬吠崎を迂回する形で、旭市に到達したのか、物理的解明も必要だ。

津波防災地域づくり法案では、国土交通大臣が、基本指針を定めることになっており、それにもとづいて各都道府県が津波浸水想定を設定し、さらに市町村がこれらを踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を作成することができるとなっている。そこで、この基本指針はできるだけ早期に定める必要があると質したところ、前田大臣からは、法案成立次第速やかに策定する旨答弁があった。

また、津波防災のためには、こうした法制度の整備も重要だが、避難ビル建設あるいは高台への避難道路整備等の国からの助成措置がより重要であり、「仏つくって魂入れず」という言葉があるが、まさに魂の部分が国からの予算措置であり、これがどうなっているかを尋ねた。

津島大臣政務官からは、第3次補正予算で措置した復興交付金を活用することや社会資本整備総合交付金など既存の予算制度の活用にも努めて、津波防災地域づくりを推進していきたい旨答弁があった。

さらに、香取市等液状化の被害を受けた地域に対しても、この法案に規定されている全面買収方式を認めるような新たな法整備も必要ではないかとの質問に、前田大臣からは、「なるべく地元の負担を軽減するような施策というものは今の制度であっても可能と思う。さらに、その方向の検討も今後課題になると思う」との前向きな答弁があった。

千葉県で最大の被災地である選挙区を代表する議員として、震災からの復旧・復興を最優先課題として今後とも取り組んで参りたい。