北朝鮮による拉致問題等特別委員会で質問

ワシントン北朝鮮人権委員会拉致報告書が、最近出版された。これは、「Ｔａｋｅｎ！」と題する英語版の日本語訳で、そこに、原文にはない新たな事実が書き加えられている。それによると、2004年8月に中国雲南省でデービッド・スネドンという米国人学生が失踪し、これが北朝鮮による拉致との疑いが持たれているのである。この記述について、日本政府としてどう受け止めているかをまず質問した。

山岡拉致担当大臣は、「個々の拉致情報については、事柄の性質上、コメントは差し控えたい」と述べたが、常に米国と緊密に具体的な連携をとりながら進めているとの答弁だった。今現在は、米国政府もスネドンさんが拉致されたと認定していないようだが、仮に自国民が北朝鮮に拉致されたということが判明すれば、米国の対応も一層本気にならざるを得ないと思われる。この件は、我が国としても、重大な関心を示すべきだ。

11月21日に、国連総会第3委員会で、拉致被害者の即時帰国と拷問をはじめとする北朝鮮の人権侵害を直ちに中止するよう求める決議が112カ国の賛成を得て採択された。この数は、過去最高とのこと。これも日本政府の地道な外交努力の賜物といえる。昨年は棄権だったが、今年賛成にまわった国にフィリピンがある。これは、野田総理がアキノ大統領と会談した際に、強く要請した結果とのことだった。山岡大臣によると、総理のみならず、外務大臣や他の閣僚にも外国首脳と会う際には、拉致問題に対する我が国の立場をしっかり表明するようにお願いしているとのこと。

しかし、残念ながら、この決議に反対した国が16カ国存在する。それは、次の国である。中国、北朝鮮、ミャンマー、ベトナム、キューバ、ベネズエラ、ベラルーシ、ロシア、ウズベキスタン、アルジェリア、エジプト、イラン、オマーン、シリア、スーダン、ジンバブエである。このうち、ロシアと北朝鮮を除く14カ国に日本のＯＤＡ（政府開発援助）が供与されている。日本が提案した北朝鮮人権決議に反対している国にどうして我々の税金が使わなければならないのか国民感情として釈然としない。こうした国には、ＯＤＡを供与すべきはないと質問したが、中野大臣政務官からは、「北朝鮮人権決議に反対したことだけで、機械的に考えるのはよくない」との答弁だったが、私はこの答弁に納得できない。拉致問題解決のためには国際的な圧力が必要であり、北朝鮮の人権問題に対しては、日本政府として毅然たる態度を取り続けなくてはならない。日本外交が「お人よし外交」と言われて久しいが、その汚名を晴らすためにも、北朝鮮人権決議に反対する国には、ＯＤＡ供与を禁止する法律の制定も検討すべきだ。