昨日の記事の続き。
イベントより大事なアンチテーゼ
③なぜ地域循環共生圏か
環境省の片隅で
産声を上げたばかりの政策
地域循環共生圏。
循環型社会の施策は
以前から取り組まれているけど
SDGsの登場によって
地域循環共生圏にブラッシュアップ。
近い未来か、遠い未来か
この地域循環共生圏が
当たり前の社会構造になる日が
来るだろうと自分は思っている。
今すぐにでもシフトはできるのに
人は従来システムへの依存を
なかなか断ち切れないサガ。
東北の震災や昨今の豪雨
そしてコロナパンデミック
このような国難イベントを体験する度に
自立分散＆循環型社会の必要性を
社会は身を持って
認識していかざるを得ないだろう。
・・・・・
市民のみなさんは
どちらを良いと感じるだろうか。
郷土の海が巨大風車で埋め尽くされ
関係企業が潤うことで
巨額の固定資産税が地元に落ち
ある程度の雇用が生まれるようになる。
ただしその発電電力は
地元で消費されるわけではなく
毎月徴収の電気量に含まれている
再エネ賦課金が膨れあがるかもしれない。
これが現在進められようとしている
脱炭素社会エネルギーモデル。
(↑もっとメリット上げたかったけど思い浮かばない)
その反面、地域循環共生圏は
小規模単位の各居住エリア(集落)内で
太陽光やバイオマス、小型水力などで
熱電エネルギーを自給する。
100％と言わなくてもいい。
地域外に流れていたお金が
地域内でまわるようにあり
地域経済が活性化することで
持続的な雇用創出や産業振興が図られる。
生態系や環境への負担も少ないため
規制緩和に苦慮しなくても良い。
この循環エネルギーシステムの構築に
初期投資は掛かるだろうが
各家庭の光熱費は安くなる。
からだが動く人ならば
田畑で食料も自給し
健康的で医療費も抑えられるし
自伐型林業で山から木を伐り出し
薪ストーブや薪ボイラーで
熱エネルギーは完全自給。
余剰の農産物や木材を販売し
3万円ビジネスで小遣い稼ぎ。
のどかな自然に囲まれた
質の高い田舎暮らしに憧れて
今後有り余ってくる空き家に
都心から移住者が群がってくる。
市街地暮らしの人は蚊帳の外？
いや、密集市街地こそ
自立分散型エネルギーシステムを
効率的に構築しやすいと思う。
これから増えてくる町中の遊休地を
オルガノポニコで菜園化し
オーガニックの野菜を作って
まちには緑が溢れるようになり
憩いの空間が創造されていく。
農山村部も都市部も活かし合い
持続可能な社会を築いていくのが
地域循環共生圏。
・・・・・
前者と後者
どちらの社会に
市民は憧れるだろう。
敢えて課題を呈すなら
自立分散型エネルギーシステムは
初期投資が問題だろう。
熱利用であれば大したことないが
電力網を整備するとなると
莫大なコストがかかる。
これを自治体で全て負担するのは
なかなか難しいと思う。
この電力網整備は国費で負担すべき。
そんなお金は国にあるのか？
洋上風力などの再エネ開発や
CCSの促進などに掛かる予算を全部
地域循環共生圏に費やせばいい。
地域循環共生圏こそ究極の脱炭素社会。
肌で感じられる脱炭素社会。
足元見ようよ菅総理。
最近、現代貨幣理論(MMT)
を勉強しているのは
この構想の構築のため。
国の借金なんて存在しないから
ハイパーインフレを引き起こさない程度で
国債を発行しまくっても問題ない
というのが現代貨幣理論(MMT)。
まだあんまり理解してないし
MMTの全てに肯定的ではないけど
国民に必要なライフライン整備のために
こういった財源捻出の手法も
念頭に入れて起きたい。
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地域循環共生圏の構築は
国がやってくれなきゃ
地方はやらないのか。
いや、逆に地方が率先して
地域循環共生圏の構築を進め
国に声を上げていくしかない。
最重要政策として。
自治体にできる限りで。
現在、環境省の方でも
補助金メニューが用意されている。
その範疇でできることからしていこう。
世界恐慌、大災害、パンデミックが起きて
社会が孤立してしまっても
持続可能なまちづくりを。
シンプルに考えよう。
曖昧な目標を追いかけずに。
本格的に雪が積もる前に
道づくりラストスパート。
落合康友