私が事務局長を務める「若者政策推進議員連盟」の皆で各党の政調会長に要望書を手渡してきました。
この議員連盟は若い世代、主に学生の皆さんの意見や声を政策に反映していこう、という趣旨で発足され、衆参の超党派若手国会議員で構成されています。
議題は「被選挙権年齢の引き下げ」について。
選挙権が18歳に引き下げられ、若い世代の政治参加の促進が期待されていますが、一方で被選挙権は衆議院では25歳、参議院では30歳のままです。
この年齢を引き下げることにより、若い世代が、更には学生が立候補することが可能になり、当事者として政治への積極的な参加を促すことが狙いです。
今回、超党派＋学生団体の皆で提言をまとめ、党派を超えて国会で議論してもらうための協議会設置を与野党各党の政務調査会長に申し入れました。
民主主義の根幹である選挙に関する重要な事項なので、慎重な議論を重ねた上での結論が必要となりますが、実現するための法改正に向けて引き続き皆で力を合わせて参ります。
